有価証券報告書-第40期(2023/01/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で経済活動の緩やかな持ち直しが見られる状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めにともなう円安、高水準で推移する資源価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当連結会計年度における鉄スクラップ等の資源価格は前期に比べ概ね横這いで推移し、期間内の平均価格は前年同期を下回りました。
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,660,310千円(前期比8.8%増)、営業利益は584,247千円(同20.1%増)、経常利益は605,105千円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は396,377千円(同14.4%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
<解体事業>解体工事については、完工件数は244件と前期を上回りました。大型案件については完工数はやや減少しましたが、進行中の大型案件が寄与し、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は2,282,677千円(前期比76.5%増)、営業利益は270,494千円(同273.8%増)となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き796,753千円となりました。
<環境事業>産業廃棄物処理受託の取扱量は22,222トンと前期並みとなり、再生資源販売の取扱量は15,372トンと堅調に推移しました。当連結会計年度においては資源価格が前年同期を下回ったものの、高付加価値案件があったことで前年同期並みとなりました。
これらの結果、売上高は1,739,304千円(前期比0.8%増)、営業利益は166,593千円(同14.1%増)となりました。
<金属事業>当社近隣の経済活動が伸び悩んだことから、当社工場でのスクラップの取扱量は55,130トンと軟調に推移しましたが、解体事業における解体案件が全国で展開されたことから、それぞれの地域の取引先に出荷するスクラップの取扱量が伸長しました。スクラップ等の相場については、平均単価で前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は4,638,328千円(前期比6.2%減)、営業利益は147,159千円(同45.1%減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は5,741,369千円となり、前連結会計年度末に比べて419,154千円増加しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて201,810千円増加の3,111,888千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて217,344千円増加の2,629,481千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,714,597千円となり、前連結会計年度末に比べて199,298千円増加しました。流動負債は、工事未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて240,196千円増加の1,319,561千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて40,897千円減少の395,036千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて219,855千円増加し、4,026,772千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ113,327千円減少し1,655,689千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は603,819千円(前期は338,662千円の収入)となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当期純利益603,717千円、減価償却費233,422千円、仕入債務の増加額282,995千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額158,274千円、売上債権の増加額351,940千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は494,253千円(前期は200,278千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出508,180千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は222,892千円(前期は300,018千円の支出)となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入100,000千円等があった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出167,785千円、配当金の支払額75,327千円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的に見積りを行っております。
工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
③経営成績の分析
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で経済活動の緩やかな持ち直しが見られる状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めにともなう円安、高水準で推移する資源価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当連結会計年度における鉄スクラップ等の資源価格は前期に比べ概ね横這いで推移し、期間内の平均価格は前年同期を下回りました。
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,660,310千円(前期比8.8%増)、営業利益は584,247千円(同20.1%増)、経常利益は605,105千円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は396,377千円(同14.4%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
<解体事業>解体工事については、完工件数は244件と前期を上回りました。大型案件については完工数はやや減少しましたが、進行中の大型案件が寄与し、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は2,282,677千円(前期比76.5%増)、営業利益は270,494千円(同273.8%増)となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き796,753千円となりました。
<環境事業>産業廃棄物処理受託の取扱量は22,222トンと前期並みとなり、再生資源販売の取扱量は15,372トンと堅調に推移しました。当連結会計年度においては資源価格が前年同期を下回ったものの、高付加価値案件があったことで前年同期並みとなりました。
これらの結果、売上高は1,739,304千円(前期比0.8%増)、営業利益は166,593千円(同14.1%増)となりました。
<金属事業>当社近隣の経済活動が伸び悩んだことから、当社工場でのスクラップの取扱量は55,130トンと軟調に推移しましたが、解体事業における解体案件が全国で展開されたことから、それぞれの地域の取引先に出荷するスクラップの取扱量が伸長しました。スクラップ等の相場については、平均単価で前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は4,638,328千円(前期比6.2%減)、営業利益は147,159千円(同45.1%減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は5,741,369千円となり、前連結会計年度末に比べて419,154千円増加しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて201,810千円増加の3,111,888千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて217,344千円増加の2,629,481千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,714,597千円となり、前連結会計年度末に比べて199,298千円増加しました。流動負債は、工事未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて240,196千円増加の1,319,561千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて40,897千円減少の395,036千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて219,855千円増加し、4,026,772千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ113,327千円減少し1,655,689千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は603,819千円(前期は338,662千円の収入)となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当期純利益603,717千円、減価償却費233,422千円、仕入債務の増加額282,995千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額158,274千円、売上債権の増加額351,940千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は494,253千円(前期は200,278千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出508,180千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は222,892千円(前期は300,018千円の支出)となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入100,000千円等があった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出167,785千円、配当金の支払額75,327千円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 環境事業(千円) | 1,389,357 | 99.7 |
| 金属事業(千円) | 3,308,952 | 93.0 |
| 合計 | 4,698,309 | 94.9 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 解体事業 | ||
| 受注高(千円) | 2,591,822 | 215.7 |
| 受注残高(千円) | 796,753 | 163.4 |
(注)環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 解体事業(千円) | 2,282,677 | 176.5 |
| 環境事業(千円) | 1,739,304 | 100.8 |
| 金属事業(千円) | 4,638,328 | 93.8 |
| 合計 | 8,660,310 | 108.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ナベショー | 2,168,681 | 27.2 | 2,059,927 | 23.8 |
| アチハ株式会社 | 14,020 | 0.2 | 902,389 | 10.4 |
| 株式会社ヒラタコーポレーション | 731,407 | 9.2 | 885,579 | 10.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的に見積りを行っております。
工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
③経営成績の分析
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。