四半期報告書-第38期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と収束を繰り返しつつも、ワクチン接種が進展しつつあることから、一部業種を除き持ち直しの動きが見られました。他方海外では、経済活動の急速な回復により原油価格の高騰や半導体の供給不足、電力不足や過剰債務等による中国経済の失速、米国の量的緩和策の終了等、先行きの不安定感は依然残っております。そのため、企業の設備投資の回復ペースは緩やかとなっています。また、鉄スクラップ価格等の資源価格は記録的な高水準を維持しており、今後の資源価格の予測は一層困難な状況になっております。
このような経済情勢の下、当社グループは、従前の水準まで営業活動を再開させるため、解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を強みとした営業展開を強化させるとともに、業務の効率化を中心とした費用削減の取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,082,888千円(前年同期比57.6%増)、営業利益は636,620千円(同197.2%増)、経常利益は656,272千円(同124.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は420,712千円(同98.4%増)となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
<解体事業>解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件12件を含め完工件数は150件となりました。完工件数は微減となりましたが、大型案件が前年同期の5件から140%増加しました。
これらの結果、売上高は1,414,442千円(前年同期比52.9%増)、営業利益は295,644千円(同58.1%増)となりました。また、受注残高につきましては681,621千円と順調に推移しております。
<環境事業>廃棄物処理受託の取扱量は18,582トン、再生資源販売の取扱量は11,037トンと堅調に推移しました。前年同四半期においては資源価格が低水準で推移していたため、再生資源販売が伸び悩みましたが、当第3四半期連結累計期間においては資源価格が高水準で推移したことで再生資源販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は1,346,582千円(前年同期比30.2%増)、営業利益は165,701千円(前年同期は3,931千円)となりました。
<金属事業>スクラップの取扱高は45,688トンと堅調に推移しました。前第3四半期連結累計期間においては、鉄スクラップ等の資源価格が一時急落したことで売買差益が減少しましたが、当第3四半期連結累計期間においては資源価格が高水準で推移し、また一時急騰したことで売買差益を確保することができました。
これらの結果、売上高は3,321,863千円(前年同期比74.8%増)、営業利益は175,274千円(同654.3%増)となりました。
財政状態は下記のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,666,145千円となり、前連結会計年度末に比べて493,868千円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて433,605千円増加の3,158,482千円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて60,262千円増加の2,507,663千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債は2,172,220千円となり、前連結会計年度末に比べて1,640千円減少しました。流動負債は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べて83,000千円増加の1,608,425千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて84,640千円減少の563,794千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて495,509千円増加し、3,493,924千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。