四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会経済活動の自粛により消費が大幅に減少し、一層厳しい状況となりました。経済活動の自粛要請は緩和されましたが、先行きの不安感は依然残っており、手元資金を確保するため、設備投資を延期する動きが見られました。また、米中貿易摩擦の長期化に加え、急速な需要の低下に伴い生産活動が低迷する中、鉄スクラップ等の資源価格が一時急落するなどしました。中国経済がいち早くコロナ禍からの回復の兆しを見せたこともあり、鉄スクラップ等の資源価格も回復基調となりました。一方で欧州等においてコロナ禍の第二波の懸念が高まってきており、今後の資源価格の予測は一層困難な状況になっております。
このような経済情勢の下、当社グループは、一時商談を自粛する状況となりましたが、従前の水準まで営業活動を再開させるため、解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を強みとした営業展開を強化させるとともに、業務の効率化を中心とした費用削減の取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,860,051千円(前年同期比14.2%減)、営業利益は214,217千円(同14.7%減)、経常利益は292,572千円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は212,050千円(同18.6%増)となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
<解体事業>解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件5件を含め完工件数は153件となりました。一方、当第3四半期連結会計期間末において、損失が見込まれる工事に関して、受注損失引当金44,123千円を計上しました。
これらの結果、売上高は924,893千円(前年同期比13.1%減)、営業利益は187,048千円(同56.1%増)となりました。また、受注残高につきましても1,078,652千円と順調に推移しております。
<環境事業>産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供するなど販路拡大を展開したことにより、廃棄物処理受託数量17,827トン、再生資源販売数量は9,795トンと堅調に推移しましたが、再生資源販売価格は資源相場下落の影響を受けました。また、金属系産業廃棄物選別ラインの増強に伴う工事により、約2か月間にわたり生産ラインが休止しました。
これらの結果、売上高は1,034,327千円(前年同期比10.0%減)、営業利益は3,931千円(同95.6%減)となりました。
<金属事業>スクラップの取扱高は44,317トンと堅調に推移しました。一方、鉄スクラップ等の資源価格については、当第3四半期連結会計期間において大きく回復しましたが、第1四半期連結会計期間内に大きく下落したのち、第2四半期連結会計期間まで低迷が続きました。
これらの結果、売上高は1,900,831千円(前年同期比16.9%減)、営業利益は23,237千円(同43.6%減)となりました。
財政状態は下記のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,831,390千円となり、前連結会計年度末に比べて231,778千円増加しました。流動資産は、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末に比べて273,452千円増加の2,390,467千円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べて41,673千円減少の2,440,922千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,916,153千円となり、前連結会計年度末に比べて170,969千円増加しました。流動負債は、その他(未成工事受入金など)の増加等により、前連結会計年度末に比べて300,364千円増加の1,334,547千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて129,394千円減少の581,605千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて60,808千円増加し、2,915,237千円となりました。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループに与える影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金を調達するとともに、財務基盤をより一層安定させることを目的として、取引金融機関と総額5億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。固定資産については、資産グループの営業活動から生ずる損益等を勘案して減損の兆候を慎重に検討しています。解体工事にかかる受注損失引当金については、当第3四半期連結会計期間末時点において損失が見込まれる工事にかかる損失額を見積り、計上しております。詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表等](1)[四半期連結財務諸表等][注記事項](追加情報)」に記載しております。