有価証券報告書-第41期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかな回復が見られる状況にあります。しかしながら、円安、高水準で推移する資源価格、中国の景気動向、及び米国の今後の外交・通商政策等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当連結会計年度における鉄スクラップ価格は上半期は概ね横這いで推移しましたが、下半期に下落し、期間内の平均価格は前年同期を下回りました。
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,656,672千円(前期比11.5%増)、営業利益は798,551千円(同36.7%増)、経常利益は823,883千円(同36.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は520,398千円(同31.3%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
<解体事業>解体工事については、風力発電所の解体工事や、大規模な工場や医療施設の解体案件が進捗し、増収増益に寄与しました。工事監督者数については、当連結会計年度末時点で31名となりました。さらに施工能力を高めるとともに受注活動を活発化しております。
これらの結果、売上高は2,532,376千円(前期比10.9%増)、営業利益は360,029千円(同33.1%増)となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き1,665,835千円となりました。
<環境事業>産業廃棄物処理受託の取扱量は19,995トンと軟調でしたが売上高は前年並みとなりました。再生資源販売の取扱量は18,287トンと堅調に推移し、また非鉄金属の相場上昇をうけ売上高は伸長し、増収増益に寄与しました。
これらの結果、売上高は2,097,393千円(前期比20.6%増)、営業利益は280,722千円(同68.5%増)となりました。
<金属事業>当事業の金属スクラップ取扱量は75,871トン(うち当社工場でのスクラップの取扱量は58,490トン、残りは当社工場を介しない直送取引)となりました。鉄スクラップ相場の期中平均価格が前期を下回る水準となりましたが、非鉄金属相場の伸長や大型解体案件から発生したスクラップの販売が寄与し、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は5,026,903千円(前期比8.4%増)、営業利益は157,798千円(同7.2%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,337,101千円となり、前連結会計年度末に比べて595,732千円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて448,626千円増加の3,560,515千円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて147,105千円増加の2,776,586千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,802,909千円となり、前連結会計年度末に比べて88,312千円増加しました。流動負債は、未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて69,140千円増加の1,388,701千円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて19,172千円増加の414,208千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて507,419千円増加し、4,534,192千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ527,348千円増加し2,183,038千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は932,384千円となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当期純利益822,310千円、減価償却費287,623千円、売上債権の減少額76,884千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額223,652千円、仕入債務の減少額141,380千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は239,698千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出220,965千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は165,338千円となりました。これは、配当金の支払額90,865千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的に見積りを行っております。
工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
③経営成績の分析
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかな回復が見られる状況にあります。しかしながら、円安、高水準で推移する資源価格、中国の景気動向、及び米国の今後の外交・通商政策等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当連結会計年度における鉄スクラップ価格は上半期は概ね横這いで推移しましたが、下半期に下落し、期間内の平均価格は前年同期を下回りました。
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,656,672千円(前期比11.5%増)、営業利益は798,551千円(同36.7%増)、経常利益は823,883千円(同36.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は520,398千円(同31.3%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
<解体事業>解体工事については、風力発電所の解体工事や、大規模な工場や医療施設の解体案件が進捗し、増収増益に寄与しました。工事監督者数については、当連結会計年度末時点で31名となりました。さらに施工能力を高めるとともに受注活動を活発化しております。
これらの結果、売上高は2,532,376千円(前期比10.9%増)、営業利益は360,029千円(同33.1%増)となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き1,665,835千円となりました。
<環境事業>産業廃棄物処理受託の取扱量は19,995トンと軟調でしたが売上高は前年並みとなりました。再生資源販売の取扱量は18,287トンと堅調に推移し、また非鉄金属の相場上昇をうけ売上高は伸長し、増収増益に寄与しました。
これらの結果、売上高は2,097,393千円(前期比20.6%増)、営業利益は280,722千円(同68.5%増)となりました。
<金属事業>当事業の金属スクラップ取扱量は75,871トン(うち当社工場でのスクラップの取扱量は58,490トン、残りは当社工場を介しない直送取引)となりました。鉄スクラップ相場の期中平均価格が前期を下回る水準となりましたが、非鉄金属相場の伸長や大型解体案件から発生したスクラップの販売が寄与し、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は5,026,903千円(前期比8.4%増)、営業利益は157,798千円(同7.2%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,337,101千円となり、前連結会計年度末に比べて595,732千円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて448,626千円増加の3,560,515千円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて147,105千円増加の2,776,586千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,802,909千円となり、前連結会計年度末に比べて88,312千円増加しました。流動負債は、未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて69,140千円増加の1,388,701千円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて19,172千円増加の414,208千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて507,419千円増加し、4,534,192千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ527,348千円増加し2,183,038千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は932,384千円となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当期純利益822,310千円、減価償却費287,623千円、売上債権の減少額76,884千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額223,652千円、仕入債務の減少額141,380千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は239,698千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出220,965千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は165,338千円となりました。これは、配当金の支払額90,865千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 環境事業(千円) | 1,449,664 | 104.3 |
| 金属事業(千円) | 3,520,957 | 106.4 |
| 合計 | 4,970,621 | 105.8 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 解体事業 | ||
| 受注高(千円) | 3,401,458 | 131.2 |
| 受注残高(千円) | 1,665,835 | 209.1 |
(注)環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 解体事業(千円) | 2,532,376 | 110.9 |
| 環境事業(千円) | 2,097,393 | 120.6 |
| 金属事業(千円) | 5,026,903 | 108.4 |
| 合計 | 9,656,672 | 111.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ナベショー | 2,059,927 | 23.8 | 2,161,562 | 22.38 |
| アチハ株式会社 | 902,389 | 10.4 | 745,529 | 7.72 |
| 株式会社ヒラタコーポレーション | 885,579 | 10.2 | 925,221 | 9.58 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的に見積りを行っております。
工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
③経営成績の分析
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。