四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるものの、製造業を中心に、持ち直しの動きが見られます。しかしながら足元では、感染の再拡大が懸念されており、依然、収束時期の見通しが立ちにくく、不透明な経済状況にあります。また、鉄スクラップ等の資源価格については、2020年後半に高騰して以降、高止まりの状況にあります。
このような経済状況の下、当社グループは、前連結会計年度から注力して取り組んで来た新規営業を継続しており、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体事業及び、工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理サービスを提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,012,786千円(前年同期比59.4%増)、営業利益は322,412千円(前年同四半期は営業利益11,595千円)、経常利益は328,887千円(同344.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は217,360千円(同353.1%増)となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
<解体事業>解体工事については、完工件数は53件と軟調に推移しましたが、大型案件が4件完工(前年同四半期は大型案件の完工なし)したことにより、売上高と営業利益が伸長しました。
以上により、売上高は638,237千円(前年同期比131.1%増)、営業利益は165,580千円(前年同期比825.7%増)となりました。受注残高については、大型案件の完工による減少がありましたが、総合力を結集した営業活動の結果、527,927千円と依然高い水準を維持しております。
<環境事業>産業廃棄物処理受託の取扱量は6,156トンと軟調に推移しましたが、再生資源販売の取扱量は3,663トンと堅調に推移しました。前年同四半期においては資源価格が下落傾向にあり、再生資源販売が伸び悩みましたが、当第1四半期連結会計期間においては資源価格が上昇したことで売上高、営業利益ともに伸長しました。
以上により、売上高は422,814千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は81,755千円(前年同期比527.7%増)となりました。
<金属事業>スクラップの取扱量は16,056トンと堅調に推移しました。鉄スクラップ等の資源価格については、前連結会計年度の下半期に高騰して以降、高止まりの状況にあり、増収に寄与しました。前年同四半期においては鉄スクラップ価格が下落する傾向が続いたことにより売買差益が減少し、減益となっていましたが、当第1四半期連結会計期間においては、売買差益を確保することができました。
以上により、売上高は951,734千円(前年同期比56.8%増)、営業利益は75,076千円(前年同四半期は営業損失19,315千円)となりました。
財政状態は下記のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,332,776千円となり、前連結会計年度末に比べて160,499千円増加しました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて134,494千円増加の2,859,370千円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて26,005千円増加の2,473,405千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,111,211千円となり、前連結会計年度末に比べて62,650千円減少しました。流動負債は、未成工事受入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて24,233千円減少の1,501,191千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて38,416千円減少の610,019千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて223,149千円増加し、3,221,565千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。