#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額3,460,238千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
2023/03/29 15:13
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/03/29 15:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は1,005,579千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,272千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は3,946千円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ1.99円及び1.98円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,054,122千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30,610千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,864千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額」は、「契約負債の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「解体事業」、「環境事業」、「金属事業」の3つの事業を柱として、資源循環型社会の形成のための一翼を担うリサイクル事業を創造し、かつ、長期にわたってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結営業利益が重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済情勢の下、当社グループは、解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を強みとした営業展開を強化させるとともに、業務の効率化を中心とした費用削減の取組みを進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,961,663千円(前期比5.6%減)、営業利益は486,527千円(同38.2%減)、経常利益は525,729千円(同35.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は346,498千円(同32.0%減)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
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