(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性について)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を勘案して繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しました。新型コロナウイルスの感染拡大は当面継続するものの、2021年度末には収束することを前提とし、その間の将来収益力等を勘案しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末において、繰延税金資産にかかる評価性引当額の追加計上は不要と判断しました。
(固定資産の減損損失について)
当社グループは,固定資産の減損の兆候を検討するにあたり,新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響を考慮しましたが、減損の兆候は識別されませんでした。