有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社国徳工業
事業の内容 プラントなど建築構造物の解体工事
(2)企業結合を行った主な理由
当社は解体事業セグメントにおいて、株式会社国徳工業を下請け工事業者としたプラントなどの大型設備解体工事を行う多数の施工実績があります。他方、株式会社国徳工業も他の元請工事事業者の元での解体工事施工実績が多数ありますが、経営統合を行うことによるシナジー効果により当社解体事業を拡大することがその目的であります。
(3)企業結合日
平成29年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社国徳工業の議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日までの業績が含まれています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 201,730千円
取得原価 201,730千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,140千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 458,499千円
固定資産 173,941
資産合計 632,440
流動負債 127,235
固定負債 315,616
負債合計 442,851
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 241,421千円
営業利益 36,819
経常利益 15,717
税金等調整前当期純利益 9,109
親会社株主に帰属する当期純利益 1,900
1株当たり当期純利益 1.67円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。