訂正有価証券届出書(新規公開時)
事業等のリスク
当社グループの現状の認識について、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)法的規制のリスク
当社グループの事業活動においては、建設業法に基づく特定建設業許可、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物中間処理業の許可やその他関連する多くの許認可を必要と致します。当社グループは、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃や新たな法規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。
① 遵守すべき法令について
当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制は次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許認可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(解体事業)
(環境事業)
(金属事業)
② 許認可の更新と取消し要件について
当社グループでは、現在下記に記載のとおりの許認可を受けております。主要な許認可は、解体事業における特定建設業許可、環境事業における産業廃棄物収集運搬業及び処分業等の許認可、金属事業における金属くず商及び古物商等でありますが、当社グループは、現在、当該基準に適合しておりますので、許認可の更新がされない事由はありません。しかしながら、万が一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合には、許認可の更新がなされなくなったり、取消しとなる可能性がありますので、そのような場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(解体事業)
(株式会社イボキン)
(株式会社国徳工業)
(環境事業)
当社グループが取得している産業廃棄物処分業、収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処理業、一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物再生利用業指定証は以下のとおりです。
(株式会社イボキン)
(株式会社国徳工業)
(金属事業)
(金属事業(使用済み自動車のリサイクル))
(運輸部門)
(2)労働災害のリスク
当社グループでは、多くの生産設備や重機等を使用して業務を行っており、充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、安全衛生委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びに点検パトロールの継続的実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的な復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料の相場変動リスク
当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取り扱っており、売上高及び売上原価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に変動した場合には利益の減少や損失が発生する可能性があります。
(4)最終処分場の維持管理のリスク
当社グループは、安定型最終処分場を管理運営しております。安定型最終処分場は、管理型や遮断型最終処分場と比較すると埋立可能な品目は限定されております。しかしながら、管理型や遮断型に要求されるような水処理施設等を備え付ける必要がないため、それらに比較して、施設の不具合による環境汚染のリスクは低いと考えております。当社グループでは、埋立処分の品質基準を守るために、当社の積替保管施設、中間処理施設で処理された廃棄物のみを受け入れております。また、受け入れ廃棄物の確認、施設の点検、水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境への悪影響を及ぼすような事由は発生しておりませんが、万一、天災地変や人的過失等の不測の事故等により環境汚染等が発生した場合、企業としての信用を毀損し、事業活動に重大な影響を及ぼすことになるため、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5)工事原価に係るリスク
当社グループの解体事業は、請負契約による案件が中心であります。解体工事の性質上、有価物の価値を適正に見積ることができず、実際の売却額と見積り額が大きく乖離した場合や当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の負担により案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。
当社グループの対策として解体工事案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行い、進捗遅延等を防止しております。このように案件管理を徹底する方針でありますが、工事の遅延や追加工事等により当初の見積以上の作業工数が発生し案件の採算性の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)工事完成基準売上計上のリスク
当社グループの解体事業は、請負金額の売上計上基準に工事完成基準を採用しております。解体工事によっては請負金額が異なるため規模の大きな工事について、顧客企業の事情により計画変更や工事遅延等が発生した場合、当初予定の売上計上時期がずれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)経営成績の季節変動について
当社グループの事業は、顧客の資産除去等に応じた季節性があり、年末(12月)及び年度末(3月)に売上高及び利益が偏重する傾向にあることから、年度末を含む第1四半期(1月～3月期)と年末を含む第4四半期(10月～12月)は、他の四半期と比較して売上高及び利益が偏って高くなっております。
なお、平成29年12月期及び平成30年12月期第1四半期につきましては、平成29年4月に株式会社国徳工業を子会社化いたしましたので、平成29年12月期第1四半期には同社の売上高及び営業利益は含まれておりません。また、金属事業の売上高は金属相場の影響を受けること及び解体事業における大型工事の完工月によっては、必ずしも上述の偏重傾向とならない場合があります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.平成29年12月期の各四半期会計期間の数値については、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューは受けておりません。
(8)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する有形固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)人材の確保と育成に関するリスク
当社グループにおける建築物の解体工事並びに産業廃棄物等の処理及び加工に際しましては高度な技術を要しますので、それらの技術を継承し、業容を維持、拡大していくためには優秀な人材の採用・育成が重要な経営課題と認識しております。
そのため、当社グループは社員に対する資格取得の際の支援や研修、有資格者の中途採用等を実施しております。しかしながら、そうした人材の確保・育成ができなかった場合、または、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)環境汚染に関するリスク
当社グループは、産業廃棄物等を取り扱っており、解体工事現場や中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたします。これらに細心の注意を払いつつ環境汚染の低減に努めておりますが、当社グループの事業活動において環境責任を負うリスクを抱えております。不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合及び将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害等のリスク
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の消費意欲の低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報等の漏洩等に関するリスク
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、グループ各社において情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定し役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、セキュリティ対策等を行っております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用の発生等により業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)反社会的勢力との取引に関するリスク
当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係の有無についての確認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結する等の手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)法的規制のリスク
当社グループの事業活動においては、建設業法に基づく特定建設業許可、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物中間処理業の許可やその他関連する多くの許認可を必要と致します。当社グループは、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃や新たな法規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。
① 遵守すべき法令について
当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制は次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許認可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(解体事業)
| 対象 | 法令等名 | 監督官庁 | 法的規制の内容 |
| 解体工事 | 建設業法 | 国土交通省 | 適正な元請下請関係、適切な施工能力 ・専任技術者 ・見積提示、書面による契約、追加工事等に伴う追加・変更契約、工期変更に伴う変更契約、請負代金、指値発注、不当な使用資材等の購入、やり直し工事、赤伝処理、工期、支払留保、長期手形、帳簿の備付等 |
| 廃棄物 | 建設工事に係る資材の 再資源化等に関する法律 (建設リサイクル法) | 環境省・ 国土交通省 | 工事の受注者による建築物の分別解体(コンクリート、アスファルトや木材)、建設廃材等の再資源化、工事の届出 |
(環境事業)
| 対象 | 法令等名 | 監督官庁 | 法的規制の内容 | |
| 収集運搬 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 環境省 | 廃棄物の適正処理、廃棄物処理施設の設置規制、廃棄物処理業者に対する規制、廃棄物処理基準の設定、産業廃棄物管理票による管理等 | |
| 中間処理 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 環境省 | 廃棄物の適正処理、廃棄物処理施設の設置規制、廃棄物処理業者に対する規制、廃棄物処理基準の設定、産業廃棄物管理票による管理等 | |
| 最終処分 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 環境省 | 廃棄物の適正処理、廃棄物処理施設の設置規制、廃棄物処理業者に対する規制、廃棄物処理基準の設定、産業廃棄物管理票による管理等 | |
| 再資源化 | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律 (小型家電リサイクル法) | 環境省 | 小型家電製品の適正処理 | |
| 地球環境 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 (フロン排出抑制法) | 環境省 | ・第一種フロン類充填回収業者の登録(業務用空調機器、建設機械エアコン) ・フロン回収機器の点検・修理のための機器の設置環境・使用環境の維持保全 ・簡易点検、定期点検 ・フロン類の漏えい時の措置 ・点検・整備の記録作成・保存 ・フロン類算定漏えい量等の報告 ・回収証明書の発行 | |
(金属事業)
| 対象 | 法令等名 | 監督官庁 | 法的規制の内容 | |
| 金属くず | 兵庫県金属くず営業条例 | 兵庫県 公安委員会 | ・営業所ごとに許可と届出 ・名義貸しの禁止、標識の掲示、金属くず買受けの相手方確認及び盗品の疑いがある場合の申告、帳簿 | |
| 古物営業法 | 兵庫県 公安委員会 | ・営業所ごとに許可と届出 ・名義貸しの禁止、標識の掲示、金属くず買受けの相手方確認及び盗品の疑いがある場合の申告、帳簿 | ||
| 自動車 リサイクル | 使用済自動車の再資源化等に関する法律 (自動車リサイクル法) | 経済産業省 | 自動車リサイクル法の業者登録、変更時の届出、第二種特定製品 | |
② 許認可の更新と取消し要件について
当社グループでは、現在下記に記載のとおりの許認可を受けております。主要な許認可は、解体事業における特定建設業許可、環境事業における産業廃棄物収集運搬業及び処分業等の許認可、金属事業における金属くず商及び古物商等でありますが、当社グループは、現在、当該基準に適合しておりますので、許認可の更新がされない事由はありません。しかしながら、万が一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合には、許認可の更新がなされなくなったり、取消しとなる可能性がありますので、そのような場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(解体事業)
(株式会社イボキン)
| 取得年月日 | 平成28年2月5日 |
| 許認可等の名称 | 特定建設業 |
| 所管官庁等 | 国土交通省 |
| 許認可等の内容 | とび・土工工事業、土木工事業、大工工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業 ほ装工事業、板金工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業 建築工事業、左官工事業、石工事業、タイル・れんが・ブロック工事業 鉄筋工事業、しゆんせつ工事業、ガラス工事業、防水工事業、熱絶縁工事業 水道施設工事業 |
| 許可番号 | 国土交通大臣 許可(特-27)第26099号 |
| 有効期限 | 平成33年2月4日 |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 「建設業法」上、経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等により許可要件を満たさなくなった場合(「建設業法」第7条、第15条)、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合(「建設業法」第8条、第17条)、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合(「建設業法」第3条第3項)等。 |
(株式会社国徳工業)
| 取得年月日 | 平成29年7月11日 |
| 許認可等の名称 | 一般建設業 |
| 所管官庁等 | 大阪府 |
| 許認可等の内容 | 土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業、水道施設工事業 |
| 許可番号 | 大阪府知事許可(般-29)第105799号 |
| 有効期限 | 平成34年7月10日 |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 「建設業法」上、経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等により許可要件を満たさなくなった場合(「建設業法」第7条、第15条)、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合(「建設業法」第8条、第17条)、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合(「建設業法」第3条第3項)等。 |
(環境事業)
当社グループが取得している産業廃棄物処分業、収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処理業、一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物再生利用業指定証は以下のとおりです。
(株式会社イボキン)
| 取得年月日 | 所管官庁等 | 許認可等の名称 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限 |
| 平成19年4月1日 | たつの市 | 一般廃棄物 再生利用業指定証 | 再資源化 | た環第1号 | 平成31年3月31日 |
| 平成4年12月24日 | 兵庫県 | 産業廃棄物処分業 (中間処理、最終処分) | 中間処理・最終処分 | 第02846021745号 | 平成33年12月23日 |
| 平成2年1月20日 | 兵庫県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第02816021745号 | 平成36年1月19日 |
| 平成11年3月11日 | 兵庫県 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 収集・運搬 | 第02856021745号 | 平成35年3月10日 |
| 平成25年3月12日 | 尼崎市 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第7114-021745号 | 平成37年3月11日 |
| 平成25年3月12日 | 尼崎市 | 産業廃棄物処分業 | 中間処理 | 第7124-021745号 | 平成37年3月11日 |
| 平成25年10月10日 | 福井県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第1807021745号 | 平成30年10月9日 |
| 平成25年9月30日 | 三重県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第02400021745号 | 平成30年9月29日 |
| 平成13年9月27日 | 滋賀県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第02501021745号 | 平成30年9月26日 |
| 平成17年5月10日 | 京都府 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第02600021745号 | 平成34年5月9日 |
| 平成18年2月6日 | 京都府 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 収集・運搬 | 第02651021745号 | 平成35年2月5日 |
| 平成7年4月10日 | 大阪府 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第02700021745号 | 平成32年4月9日 |
| 平成18年3月17日 | 奈良県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第02900021745号 | 平成35年3月16日 |
| 平成18年5月10日 | 和歌山県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第03000021745号 | 平成35年5月9日 |
| 平成8年7月31日 | 鳥取県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第03102021745号 | 平成35年7月30日 |
| 平成19年5月29日 | 島根県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第3200021745号 | 平成31年5月28日 |
| 平成19年5月29日 | 島根県 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 収集・運搬 | 第3250021745号 | 平成31年5月28日 |
| 平成7年1月5日 | 岡山県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第03308021475号 | 平成34年1月4日 |
| 平成23年12月8日 | 岡山県 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 収集・運搬 | 第03350021745号 | 平成35年12月7日 |
| 平成27年3月22日 | 広島県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第03400021745号 | 平成34年3月21日 |
| 平成14年1月25日 | 山口県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第03500021745号 | 平成31年1月24日 |
| 平成20年6月16日 | 北九州市 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第07600021745号 | 平成32年6月15日 |
| 平成11年2月28日 | たつの市 | 一般廃棄物処理業 (収集運搬) | 収集・運搬 | 第327号 | 平成32年3月31日 |
| 平成16年4月1日 | 姫路市 (香寺町) | 一般廃棄物処理業 (収集運搬業) | 収集・運搬 | 第41号 | 平成32年3月31日 |
| 平成12年4月1日 | 相生市 | 一般廃棄物処理業 (塵芥収集運搬) | 収集・運搬 | 第 塵8号 | 平成32年3月31日 |
| 平成12年4月1日 | 上郡町 | 一般廃棄物処理業 | 処分 | 第30-16号 | 平成32年3月31日 |
| 平成19年4月1日 | 太子町 | 一般廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第29-6号 | 平成31年3月31日 |
| 平成19年3月19日 | 兵庫県 | 第一種フロン類回収業 | フロン 回収業 | 第281060004号 | 平成34年3月18日 |
| 平成8年5月1日 | 兵庫県 | 廃棄物再生事業者登録 | 再資源化 | 第28H07002号 | - |
| 平成6年5月10日 | 兵庫県 | 産業廃棄物処理施設設置 許可(最終処分場) | 処分 | 第621001号 | - |
| 平成21年8月26日 | 兵庫県 | 産業廃棄物処理施設変更 許可(破砕機) | 処分 | 第133981号 | - |
| 平成21年4月1日 | 兵庫県 | 木くず破砕処理施設みなし許可登録(許可証なし) | 処分 | 第2102174501号 | - |
| 取得年月日 | 所管官庁等 | 許認可等の名称 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限 |
| 平成23年2月22日 | 兵庫県 | 産業廃棄物処理施設設置 許可(破砕機) | 処分 | 第222108号 | - |
| 平成18年7月14日 | 兵庫県 | 一般廃棄物処理施設許可 | 処分 | 第120-2号 | - |
| 平成25年6月28日 | 経済産業省 環境省 | 小型家電リサイクル法 認定証 | 再資源化 | 20170317産第10号 環廃企発第17033111号 | - |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 廃棄物処理法上、不法投棄無許可営業、無許可事業内容変更またはマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件(「廃棄物処理法」第14条第5項第2号)に該当する等一定の要件(「廃棄物処理法」第14条の3、第14条の3の2等)に該当する場合等。 | ||||
(株式会社国徳工業)
| 取得年月日 | 所管官庁等 | 許認可等の名称 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限 |
| 平成29年5月21日 | 大阪府 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第02700073718号 | 平成34年5月20日 |
| 平成28年11月29日 | 京都府 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第02600073718号 | 平成33年10月13日 |
| 平成28年3月30日 | 兵庫県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第02803073718号 | 平成33年3月29日 |
| 平成28年11月7日 | 和歌山県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第03000073718号 | 平成33年10月20日 |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 廃棄物処理法上、不法投棄無許可営業、無許可事業内容変更またはマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件(「廃棄物処理法」第14条第5項第2号)に該当する等一定の要件(「廃棄物処理法」第14条の3、第14条の3の2等)に該当する場合等。 | ||||
(金属事業)
| 取得年月日 | 昭和61年2月10日 |
| 許認可等の名称 | 金属くず商 |
| 許可番号 | 第1648600001号 |
| 所管官庁等 | 兵庫県公安委員会 |
| 許認可等の内容 | 営業所を設けて、金属くずを売買し、若しくは交換し、または委託を受けて売買し、若しくは交換することを業とする者(金属くずを売却することのみを業とする者を除く。)で、公安委員会の許可を受けたもの |
| 有効期間 | - |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 無許可営業や不正の手段での許可取得、他人への名義貸し等「兵庫県金属くず営業条例」第31条に規程する罪を犯す、若しくは同条例第21条(営業の停止等)の規程により営業の許可を取消された場合。または、古物営業法第24条(営業の停止等)の規程により許可を取消された場合等。 |
| 取得年月日 | 平成12年7月5日 | 平成27年12月8日 |
| 許認可等の名称 | 古物商 | |
| 許可番号 | 第631640000015号 | 第301021508103号 |
| 所管官庁等 | 兵庫県公安委員会 | 東京都公安委員会 |
| 許認可等の内容 | 古物等の売買等 | |
| 有効期間 | - | |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 「古物営業法」上、盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見を著しく阻害する等の違法行為を行い、営業停止処分を受ける(「古物営業法」第24条)、もしくは申請者が欠格要件(「古物営業法」第4条)に該当する等一定の要件に該当する場合等。 | |
(金属事業(使用済み自動車のリサイクル))
| 取得年月日 | 平成16年7月1日 | 平成16年7月1日 | 平成14年8月23日 | 平成14年8月23日 |
| 許認可等の名称 | 破砕業 | 解体業 | 引取業 | フロン類回収業 |
| 許可番号 | 第20284600126号 | 第20283600126号 | 第20281600126号 | 第20282600126号 |
| 所管官庁等 | 兵庫県 | |||
| 許認可等の内容 | 使用済自動車の再資源化等 | |||
| 有効期間 | 平成31年6月30日 | 平成31年6月30日 | 平成34年8月22日 | 平成34年8月22日 |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 「自動車リサイクル法」上、使用済み自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制が基準に適合しなくなる等により引取業者登録の取消し(「自動車リサイクル法」第51条)やフロン類を回収する設備等が基準に適合しなくなる等によりフロン類回収業者登録の取消し(「自動車リサイクル法」第58条)または、自動車解体のための施設が基準に適合しなくなる等により解体業許可の取消し(「自動車リサイクル法」第66条)等、一定の要件を満たさなくなった場合等。 | |||
(運輸部門)
| 取得年月日 | 平成12年7月28日 |
| 許認可等の名称 | 一般貨物自動車運送事業 |
| 許可番号 | 近運貨振第1243号 |
| 所管官庁等 | 近畿運輸局 |
| 許認可等の内容 | 貨物自動車による運送業務を行うもの |
| 有効期間 | - |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 道路運送法上、有償で旅客の運送をを行う(「道路運送法」第83条)等により、許可の取消しを受けた場合、もしくは(「貨物自動車運送事業法」第83条、第84条、第95条)上、過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切な計画を有しない等により許可の基準を満たさない場合(「貨物自動車運送事業法」第6条)や欠格事由(「貨物自動車運送事業法」第5条)に該当する場合等。 |
(2)労働災害のリスク
当社グループでは、多くの生産設備や重機等を使用して業務を行っており、充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、安全衛生委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びに点検パトロールの継続的実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的な復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料の相場変動リスク
当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取り扱っており、売上高及び売上原価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に変動した場合には利益の減少や損失が発生する可能性があります。
(4)最終処分場の維持管理のリスク
当社グループは、安定型最終処分場を管理運営しております。安定型最終処分場は、管理型や遮断型最終処分場と比較すると埋立可能な品目は限定されております。しかしながら、管理型や遮断型に要求されるような水処理施設等を備え付ける必要がないため、それらに比較して、施設の不具合による環境汚染のリスクは低いと考えております。当社グループでは、埋立処分の品質基準を守るために、当社の積替保管施設、中間処理施設で処理された廃棄物のみを受け入れております。また、受け入れ廃棄物の確認、施設の点検、水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境への悪影響を及ぼすような事由は発生しておりませんが、万一、天災地変や人的過失等の不測の事故等により環境汚染等が発生した場合、企業としての信用を毀損し、事業活動に重大な影響を及ぼすことになるため、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5)工事原価に係るリスク
当社グループの解体事業は、請負契約による案件が中心であります。解体工事の性質上、有価物の価値を適正に見積ることができず、実際の売却額と見積り額が大きく乖離した場合や当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の負担により案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。
当社グループの対策として解体工事案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行い、進捗遅延等を防止しております。このように案件管理を徹底する方針でありますが、工事の遅延や追加工事等により当初の見積以上の作業工数が発生し案件の採算性の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)工事完成基準売上計上のリスク
当社グループの解体事業は、請負金額の売上計上基準に工事完成基準を採用しております。解体工事によっては請負金額が異なるため規模の大きな工事について、顧客企業の事情により計画変更や工事遅延等が発生した場合、当初予定の売上計上時期がずれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)経営成績の季節変動について
当社グループの事業は、顧客の資産除去等に応じた季節性があり、年末(12月)及び年度末(3月)に売上高及び利益が偏重する傾向にあることから、年度末を含む第1四半期(1月～3月期)と年末を含む第4四半期(10月～12月)は、他の四半期と比較して売上高及び利益が偏って高くなっております。
なお、平成29年12月期及び平成30年12月期第1四半期につきましては、平成29年4月に株式会社国徳工業を子会社化いたしましたので、平成29年12月期第1四半期には同社の売上高及び営業利益は含まれておりません。また、金属事業の売上高は金属相場の影響を受けること及び解体事業における大型工事の完工月によっては、必ずしも上述の偏重傾向とならない場合があります。
| 平成29年12月期 連結会計年度 | 第1四半期 (1月～3月) | 第2四半期 (4月～6月) | 第3四半期 (7月～9月) | 第4四半期 (10月～12月) | 通期 |
| 売上高(百万円) | 1,347 | 1,339 | 1,297 | 1,715 | 5,699 |
| 構成比(%) | 23.6 | 23.5 | 22.8 | 30.1 | 100.0 |
| 営業利益(百万円) | 100 | 24 | 47 | 93 | 266 |
| 構成比(%) | 37.9 | 9.0 | 18.0 | 35.1 | 100.0 |
| 平成30年12月期 連結会計年度 | 第1四半期 (1月～3月) |
| 売上高(百万円) | 1,792 |
| 構成比(%) | - |
| 営業利益(百万円) | 117 |
| 構成比(%) | - |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.平成29年12月期の各四半期会計期間の数値については、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューは受けておりません。
(8)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する有形固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)人材の確保と育成に関するリスク
当社グループにおける建築物の解体工事並びに産業廃棄物等の処理及び加工に際しましては高度な技術を要しますので、それらの技術を継承し、業容を維持、拡大していくためには優秀な人材の採用・育成が重要な経営課題と認識しております。
そのため、当社グループは社員に対する資格取得の際の支援や研修、有資格者の中途採用等を実施しております。しかしながら、そうした人材の確保・育成ができなかった場合、または、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)環境汚染に関するリスク
当社グループは、産業廃棄物等を取り扱っており、解体工事現場や中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたします。これらに細心の注意を払いつつ環境汚染の低減に努めておりますが、当社グループの事業活動において環境責任を負うリスクを抱えております。不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合及び将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害等のリスク
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の消費意欲の低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報等の漏洩等に関するリスク
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、グループ各社において情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定し役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、セキュリティ対策等を行っております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用の発生等により業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)反社会的勢力との取引に関するリスク
当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係の有無についての確認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結する等の手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。