有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

ガバナンス
当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
<取締役会による監督体制>取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、定期的に、サステナビリティ委員会より取り組み状況や目標達成状況の報告を受けモニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。
<気候変動に係る経営者の役割>代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。
<サステナビリティ委員会>サステナビリティ委員会は、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ(重要課題)の特定やESG・DX対応を含むサステナビリティに関する戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。
サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、代表取締役社長が指名した者において構成されます。サステナビリティ委員会は、気候変動が事業に与える影響について毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けます。
<協議会>協議会は、サステナビリティ委員会の傘下に設置し、サステナビリティ委員会で審議するための具体的な施策の立案・検討を行います。なお、協議会は多様性に配慮し、代表取締役社長が指名した者において構成されます。
<経営企画部>経営企画部は、サステナビリティ委員会及び協議会の事務局を担当するとともに、気候変動を含むサステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係る対応の推進を担い、サステナビリティ委員会に提言します。
当社グループの気候変動に係るガバナンス体制図は以下のとおりです。