有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 13:11
【資料】
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【項目】
169項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で9年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、上場株式について定期的に時価の把握を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)投資有価証券
その他有価証券1,250,2791,250,279-
(2)長期貸付金(一年内長期貸付金を含む)5,806
貸倒引当金 (※3)△0
5,8055,82115
資産計1,256,0841,256,10015
(3)長期借入金(一年内長期借入金を含む)1,369,6911,349,236△20,454
(4)リース債務(一年内リース債務を含む)312305△7
負債計1,370,0031,349,541△20,462

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式290,082

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)投資有価証券
その他有価証券1,914,5611,914,561-
(2)長期貸付金(一年内長期貸付金を含む)3,162
貸倒引当金(※3)△0
3,1612,955△206
資産計1,917,7231,917,517△206
(3)長期借入金(一年内長期借入金を含む)844,004822,634△21,369
(4)リース債務(一年内リース債務を含む)802,509678,338△124,171
負債計1,646,5141,500,973△145,540

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式274,107

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金17,323,157---
受取手形、売掛金及び契約資産7,505,497---
電子記録債権3,430,410---
長期貸付金2,6441,902720540
合計28,262,7081,902720540

当連結会計年度(2026年3月31日)(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金18,013,370---
受取手形、売掛金及び契約資産9,302,091---
電子記録債権6,856,940---
長期貸付金8181,323600420
合計34,173,2211,323600420

(注2)長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金2,540,000-----
長期借入金525,687196,392196,392196,392196,39258,436
リース債務312-----
合計3,065,999196,392196,392196,392196,39258,436

当連結会計年度(2026年3月31日)(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金4,340,000-----
長期借入金196,392196,392196,392196,39233,36225,074
リース債務115,828103,25090,66887,76784,643320,352
合計4,652,220299,642287,060284,159118,005345,426

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,250,279--1,250,279
資産計1,250,279--1,250,279

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,914,561--1,914,561
資産計1,914,561--1,914,561

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金-5,821-5,821
資産計-5,821-5,821
長期借入金-1,349,236-1,349,236
リース債務-305-305
負債計-1,349,541-1,349,541

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金-2,955-2,955
資産計-2,955-2,955
長期借入金-822,634-822,634
リース債務-678,338-678,338
負債計-1,500,973-1,500,973

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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