有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	コンクリート 事業	パイル事業	防災事業	計
売上高
一時点で移転される財	27,705,959	2,343,235	4,241,676	34,290,871	1,821,908	36,112,780
一定の期間にわたり移転される財	708,900	―	323,928	1,032,829	24,529	1,057,358
顧客との契約から生じる収益	28,414,860	2,343,235	4,565,604	35,323,700	1,846,437	37,170,138
その他の収益(注)	―	―	―	―	344,522	344,522
外部顧客への売上高	28,414,860	2,343,235	4,565,604	35,323,700	2,190,959	37,514,660

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	コンクリート 事業	パイル事業	防災事業	計
売上高
一時点で移転される財	26,310,600	3,072,323	4,674,685	34,057,609	2,596,370	36,653,979
一定の期間にわたり移転される財	891,558	973,009	235,088	2,099,656	29,944	2,129,600
顧客との契約から生じる収益	27,202,158	4,045,332	4,909,773	36,157,265	2,626,314	38,783,580
その他の収益(注)	―	―	―	―	311,723	311,723
外部顧客への売上高	27,202,158	4,045,332	4,909,773	36,157,265	2,938,038	39,095,303

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,446,887	12,607,972
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	12,607,972	12,633,287
契約資産(期首残高)	146,196	81,811
契約資産(期末残高)	81,811	87,648
契約負債(期首残高)	135,506	244,682
契約負債(期末残高)	244,682	233,780

契約資産は主に、進行基準の工事売上に係る工事未収入金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。