有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

戦略
2050年の気候変動について「コンクリート事業」を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオでは、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、移行面で影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ」の2つの世界観を想定しました。シナリオ分析の過程では、各シナリオにおいて、気候変動が関連する財務インパクトの要因のうち、重要なもの(キードライバー)を洗い出し、関連する気候変動リスク及び機会を特定するとともに、事業への影響度を検証し、大・中・小の3段階で評価しました。また、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの低減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しています。
(世界観)
2℃シナリオ:建設バリューチェーン全体が協力して低炭素化へ取組むことにより、CO2排出量削減を実現しカーボンニュートラルを達成している世界
4℃シナリオ:低炭素化の進展は限定的で、日本の気温は上昇し、洪水発生頻度は増加、防災インフラ整備や自然災害の復興需要が増加する世界

人的資本の推進に向けた取組み
1.人的資本の拡充と人材マネジメント
社員一人ひとりの能力・スキルアップとキャリア自立を支援する育成担当部署を中心に、子会社を含む当社グループ全体の人的資本の価値向上を図っております。
多様な能力・個性を持った人が集まり融合し、様々なアイデア・意見が出て活発な議論が行われる「多様性のある職場」を構築し、イノベーションで会社を進化・成長させる推進力となる人材の育成に努めてまいります。
(1) 従業員エンゲージメントを高めることによる生産性の向上
社員自らが手を挙げ参画する公募制度を基本として、自律協働型人材の育成に努めています。2021年からは「ベルテクスアカデミー」として教育プログラムを整備いたしました。社員一人ひとりが経営理念の実現に向けて、日々成長し能力を高め、やりがいを持って働ける「学び合える文化」の醸成を進めています。
また、職務階層別社内教育制度の拡充と並行して、スキルアップ・人材育成を狙いとした外部機関・親密取引先、子会社とのオープンイノベーションや出向制度も積極的に推進します。
社員誰もが仕事にチャレンジできる活気ある職場、働き甲斐のある職場は、エンゲージメントを高め、勤続年数の長期化と安定化に資するものと考えております。
2021年4月の主要子会社であるベルテクス株式会社の合併を契機とし、再雇用定年まで安心して働ける処遇制度と業績連動型賞与制度を導入しました。業績に応じた社員への適正な利益配分を実施しています。また新たなインセンティブプランとして2022年5月に社員向け株式報酬制度を導入しました。今後これをグループ会社全体に拡大していく所存です。
(2) ダイバーシティ&インクルージョン
① 昨年度の育児休業等の取得割合は27%(男性労働者が育児休業したものの数÷男性労働者であって配偶者が出産したものの数)でありましたが、女性の取得状況と比較すれば、取得比率・取得期間ともに低い水準と考えております。
当社グループでは有給の看護休暇・介護休暇なども設けておりますが、引き続き男性の育休取得率や、育休からの復帰率向上など仕事と育児の両立を支援し、女性がキャリアを止めることなく活躍できる職場環境を整え、ワーキングマザー比率の向上を図ります。
② 現在の当社グループ(ベルテクス㈱など主要な連結会社)における男女の賃金差異は下記のとおりとなっています。

区 分	男性の賃金に対する 女性の賃金の割合	対象期間2024年度(2024年4月1日～2025年3月31日) 社外への出向者を除く正規労働者と、パート・有期 社員等の非正規労働者。非正規労働者については所定 労働時間を一部1日8時間に換算。 賞与・時間手当等を含む全賃金。通勤手当等は除く。
全ての労働者	76.3%
正規労働者	76.0%
非正規労働者	65.8%

全体の比率は上表のとおりですが、現業職を含めた非管理職における比較では、全体89.3%、正規88.3%、非正規67.4%まで乖離幅が縮小することから、管理職階の男女差が賃金差異の大きな要因と認識しております。
なお、2021年からは、職制間でのコース変更を公募形式で実施しており、教育プログラムの拡充や様々な部署での経験を積むことで女性のキャリア形成を図り、将来の組織の意思決定に関わる女性幹部社員を増やしていく方針です。
(3) 人権の尊重と労働安全衛生
当社グループでは、行動規範に「すべての従業員の個性を尊重し、多様性を活かす」と定めております。我々は全ての社員の人権を尊重する取り組みを実行しております。
ハラスメントなどは根深い問題ですが、きめ細かく研修、教育を実施することで社員の意識を変革し、ハラスメントの無い職場を作り上げる事が肝要と考えます。
製造現場(工場)での安全衛生・職場環境改善を狙いとした設備投資を進めていますが、屋外での作業も多い当社グループの工場においては、夏季の猛暑などで過酷な作業現場の改善は必須です。更なる自動化推進も視野に、過酷な労働から作業員を開放する設備投資を進めてまいります。
働き方改革に関するアンケートで希望の多かったフレックスタイム制を2023年度より一部を除き全社規模で導入しました。リモート勤務体制も定着しており、長時間労働の削減と、健康管理や育児・介護との両立支援、ワークライフバランスの実現を進め、健康経営優良法人の認定取得を目指します。
2.社会・環境への貢献
(1) 取引先や地域社会との関係強化
当社グループの製品の多くは社会インフラに直接関わるものであり、原材料調達・製造・出荷に至るまで一貫して、取引先の視点に立った品質管理を徹底し、顧客満足度向上を図ります。
また、当社グループでは全国に多くの工場を有しておりますが、操業を停止した工場跡地の利活用に関しては、地元自治体と連携し地域の活性化につながる都市開発に協力するなど、地域社会との関係を深めてまいります。
(2) サプライチェーンマネジメント
重要仕入先との紐帯強化策の一つとして、2022年に取引先持株会を組成しました。当社グループの株主となってもらうほか、当社グループからの出資等による関係強化等も狙いとしております。
当社グループの製品を取引先の元にお届けする運送業者は我々の大切なパートナーですが、物流業界にも時間外労働の上限の制限など様々な課題が有ります。我々の事業に欠くことのできない事業者と協働し問題解決に取り組むことで、持続可能な社会を実現するための責任を果たしてまいります。
(3)その他の社会貢献活動
当社グループが関係する2つの財団(一般財団法人ベルテクスグリーン財団、一般財団法人ホクコン・フィランソロピー基金)による奨学金給付により、将来の産業界に貢献する人材の育成を支援しています。また、2023年4月に立ち上げました「ベルテクス技術研究所」は、財団が助成する大学や研究機関における研究開発とも協働し、技術革新進めることで社会に貢献してまいります。