訂正有価証券届出書(新規公開時)
(7)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成28年3月2日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、平成28年3月2日臨時株主総会において決議されたものであります。
(注) 権利の行使により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、2名となっております。
(平成28年3月2日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、平成28年3月2日臨時株主総会において決議されたものであります。
(注) 退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、19名となっております。
(平成28年11月24日臨時株主総会決議)
当社はストックオプション制度に準じた制度として第3回新株予約権を発行しております。当社の代表取締役である長尾章(現取締役会長)は、当社の現在及び将来の取締役、監査等委員である取締役または従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、平成28年11月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成28年11月30日付で林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者として「時価発行新株予約権信託」(以下「本信託(第3回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第3回新株予約権)に基づき、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎に対して、平成28年11月30日に第3回新株予約権(平成28年11月24日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第3回新株予約権)は、当社の取締役、監査等委員である取締役または従業員に対して、その功績に応じて、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎が、受益者適格要件を満たす者に対して、第3回新株予約権2,000個を分配するものというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の取締役、監査等委員である取締役または従業員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の取締役、監査等委員である取締役または従業員に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第3回新株予約権の分配を受けた者は、当該第3回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託(第3回新株予約権)の概要は以下のとおりであります。
第3回新株予約権の概要は以下のとおりであります。
会社法に基づき、平成28年11月24日臨時株主総会において決議されたものであります。
(注) 本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役(監査等委員含む)及び従業員に交付されます。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成28年3月2日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、平成28年3月2日臨時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成28年3月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注) 権利の行使により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、2名となっております。
(平成28年3月2日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、平成28年3月2日臨時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成28年3月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員20 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注) 退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、19名となっております。
(平成28年11月24日臨時株主総会決議)
当社はストックオプション制度に準じた制度として第3回新株予約権を発行しております。当社の代表取締役である長尾章(現取締役会長)は、当社の現在及び将来の取締役、監査等委員である取締役または従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、平成28年11月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成28年11月30日付で林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者として「時価発行新株予約権信託」(以下「本信託(第3回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第3回新株予約権)に基づき、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎に対して、平成28年11月30日に第3回新株予約権(平成28年11月24日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第3回新株予約権)は、当社の取締役、監査等委員である取締役または従業員に対して、その功績に応じて、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎が、受益者適格要件を満たす者に対して、第3回新株予約権2,000個を分配するものというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の取締役、監査等委員である取締役または従業員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の取締役、監査等委員である取締役または従業員に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第3回新株予約権の分配を受けた者は、当該第3回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託(第3回新株予約権)の概要は以下のとおりであります。
| 名称 | 時価発行新株予約権信託 |
| 委託者 | 長尾 章 |
| 受託者 | 林公認会計士事務所 所長 林 雄一郎 |
| 受益者 | 受益候補者の中から本信託(第3回新株予約権)に係る信託契約の定めるところにより指定された者 |
| 信託契約日(信託期間開始日) | 平成28年11月28日(平成28年11月30日) |
| 信託の新株予約権数 | 2,000個 |
| 信託期間満了日 | 平成30年6月1日又は上場後半年が経過する日の翌営業日のいずれか遅い日 |
| 信託の目的 | 当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第3回新株予約権の引受け、払込みにより本書提出日現在において第3回新株予約権2,000個が信託の目的となっております。 |
| 受益者適格要件 | 当社の取締役(非常勤取締役は除く)及び監査等委員である取締役(非常勤取締役は除く)並びに従業員のうち、一定の条件を満たす者を受益候補者とし、当社が指定し、本信託(第3回新株予約権)に係る信託契約の定めるところにより、受益者として確定した者を受益者とします。ただし、功績があったと認められる契約社員も受益候補者の対象とします。 なお、受益候補者に対する第3回新株予約権の配分は、①貢献度合いに基づく付与と②特別付与の2種類に分けられており、新株予約権交付ガイドラインで定められた配分ルール等に従い、評価委員会の決定を経て決定されます。 ① 貢献度合いに基づく付与 勤続年数と勤務形態に基づいて付与されます。 ② 特別付与 特に功績があったと認められた者に対して付与されます。 |
第3回新株予約権の概要は以下のとおりであります。
会社法に基づき、平成28年11月24日臨時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成28年11月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 林公認会計士事務所 所長 林 雄一郎(注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注) 本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役(監査等委員含む)及び従業員に交付されます。