有価証券報告書-第18期(2021/11/01-2022/10/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(銀行借入、社債の発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で9年後、社債の償還日は決算日後、最長で1年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
※1.1年内償還予定の社債を含んでおります。
※2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※3.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年10月31日)
※1.1年内償還予定の社債を含んでおります。
※2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※3.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、短期的に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※4.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
当連結会計年度(2022年10月31日)
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
当連結会計年度(2022年10月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(銀行借入、社債の発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で9年後、社債の償還日は決算日後、最長で1年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,917,714 | 1,917,714 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,070,629 | 1,070,629 | - |
| (3)敷金及び保証金 | 216,281 | 216,305 | 24 |
| 資産計 | 3,204,624 | 3,204,649 | 24 |
| (1)買掛金 | 120,230 | 120,230 | - |
| (2)未払金 | 115,379 | 115,379 | - |
| (3)未払費用 | 189,404 | 189,404 | - |
| (4)未払法人税等 | 256,803 | 256,803 | - |
| (5)未払消費税等 | 245,867 | 245,867 | - |
| (6)社債(※1) | 108,000 | 108,536 | 536 |
| (7)長期借入金(※2) | 387,204 | 387,062 | △141 |
| 負債計 | 1,422,889 | 1,423,283 | 394 |
※1.1年内償還予定の社債を含んでおります。
※2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※3.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 0 |
当連結会計年度(2022年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 423,107 | 417,675 | △5,432 |
| 資産計 | 423,107 | 417,675 | △5,432 |
| (1)社債(※1) | 60,000 | 60,182 | 182 |
| (2)長期借入金(※2) | 1,993,986 | 1,994,141 | 155 |
| 負債計 | 2,053,986 | 2,054,323 | 337 |
※1.1年内償還予定の社債を含んでおります。
※2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※3.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、短期的に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※4.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 7,400 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,917,714 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,070,629 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 5,340 | 210,940 | - |
| 合計 | 2,988,343 | 5,340 | 210,940 | - |
当連結会計年度(2022年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,306,000 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,853,164 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 3,076 | 420,030 | - |
| 合計 | 4,159,164 | 3,076 | 420,030 | - |
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 48,000 | 60,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 143,340 | 113,864 | 90,000 | 40,000 | - | - |
| 合計 | 191,340 | 173,864 | 90,000 | 40,000 | - | - |
当連結会計年度(2022年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 60,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 339,774 | 305,993 | 1,126,533 | 120,181 | 35,828 | 65,677 |
| 合計 | 399,774 | 305,993 | 1,126,533 | 120,181 | 35,828 | 65,677 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 417,675 | - | 417,675 |
| 資産計 | - | 417,675 | - | 417,675 |
| 社債 | - | 60,182 | - | 60,182 |
| 長期借入金 | - | 1,994,141 | - | 1,994,141 |
| 負債計 | - | 2,054,323 | - | 2,054,323 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。