訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※1. 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2. 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
貸倒懸念債権については、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注3) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(銀行借入、社債の発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で4年後、社債の償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※1.1年内償還予定の社債を含んでおります。
※2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注3) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 319,260 | 319,260 | ― |
| (2) 売掛金 | 191,108 | 191,108 | ― |
| (3) 長期貸付金 | 1,199 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,199 | ||
| ― | ― | ― | |
| (4) 敷金及び保証金 | 16,954 | 17,165 | 211 |
| 資産計 | 527,323 | 527,534 | 211 |
| (1) 買掛金 | 44,685 | 44,685 | ― |
| (2) 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | ― |
| (3) 未払金 | 68,144 | 68,144 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 50,690 | 50,690 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 37,328 | 37,328 | ― |
| (6) 長期借入金(※2) | 212,494 | 212,156 | △337 |
| 負債計 | 463,342 | 463,005 | △337 |
※1. 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2. 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
貸倒懸念債権については、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 319,260 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 191,108 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | ― | ― | 1,199 |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | 16,954 | ― |
| 合計 | 510,368 | ― | 16,954 | 1,199 |
(注3) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 50,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 68,856 | 62,944 | 48,424 | 29,298 | 2,972 | ― |
| 合計 | 118,856 | 62,944 | 48,424 | 29,298 | 2,972 | ― |
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(銀行借入、社債の発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で4年後、社債の償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 515,164 | 515,164 | ― |
| (2) 売掛金 | 233,567 | 233,567 | ― |
| (3) 敷金及び保証金 | 96,130 | 95,571 | △558 |
| 資産計 | 844,862 | 844,303 | △558 |
| (1) 買掛金 | 45,798 | 45,798 | ― |
| (2) 未払金 | 78,345 | 78,345 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 3,202 | 3,202 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 47,872 | 47,872 | ― |
| (5) 社債(※1) | 300,000 | 302,720 | 2,720 |
| (6) 長期借入金(※2) | 170,971 | 171,265 | 294 |
| 負債計 | 646,189 | 649,204 | 3,014 |
※1.1年内償還予定の社債を含んでおります。
※2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 515,164 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 233,567 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 18,111 | ― | 78,018 | ― |
| 合計 | 766,843 | ― | 78,018 | ― |
(注3) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | 73,612 | 59,092 | 35,795 | 2,472 | ― | ― |
| 合計 | 121,612 | 107,092 | 83,795 | 50,472 | 48,000 | 60,000 |