訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第13期連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、778,944千円となり、前連結会計年度末と比較して259,828千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が195,903千円、売掛金が42,459千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、151,431千円となり、前連結会計年度末と比較して28,634千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が8,457千円、無形固定資産が8,042千円減少したものの、投資その他の資産が45,134千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、330,489千円となり、前連結会計年度末と比較して25,438千円減少しております。主な要因は、1年内償還予定の社債が48,000千円、未払金が10,201千円増加したものの、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が47,488千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、349,359千円となり、前連結会計年度末と比較して205,721千円増加しております。主な要因は、長期借入金が46,279千円減少したものの、社債が252,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、250,527千円となり、前連結会計年度末と比較して108,179千円増加しております。主な要因は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益を108,376千円計上したことによるものであります。
第14期第2四半期連結累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、842,519千円となり、前連結会計年度末と比較して63,575千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が57,026千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、199,025千円となり、前連結会計年度末と比較して47,594千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が51,627千円、無形固定資産が11,046千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、400,550千円となり、前連結会計年度末と比較して70,061千円増加しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が36,940千円減少したものの、短期借入金が65,000千円、未払法人税等が39,302千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、331,283千円となり、前連結会計年度末と比較して18,075千円減少しております。主な要因は、長期借入金が3,468千円増加したものの、社債が24,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、309,710千円となり、前連結会計年度末と比較して59,183千円増加しております。主な要因は、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益59,878千円の計上によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第13期連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は北朝鮮を巡る軍事的緊張の高まりなど懸念要素はあるものの、好調な外需や設備投資を背景に、企業業績は緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、中国を始めアジア諸国の経済動向、米国の政策運営、世界各地で相次ぐテロや地政学的リスクの高まり等、先行き不透明感が増大しておりますが、中国を中心にアジアでも持ち直しの動きがみられ、米国では景気拡大の動きが持続しました。また、欧州では英国のEU離脱問題に伴う不確実性の影響等が懸念されたものの、景気は緩やかに回復しております。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。
このような状況の下、当社では「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、展示会・セミナーなどを通じ当社のプロジェクトマネジメント手法を案内することにより、従来の主要顧客の他に様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
また前連結会計年度に引き続き、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの指導・育成を徹底するとともに、取締役から執行役員へ人材採用権限及び新規案件受注権限を委譲し、プロジェクトの現場で必要な人材を採用し、顧客からの案件要請にスピーディに対応可能とする体制を構築しました。
eラーニングや顧客向け集合研修受講者は前期比で10%以上増加しており、またプロジェクトマネジメントツール「ProEver」の開発においてはコンサルティング及び実行支援で培ったノウハウを反映させ、進捗管理機能などを改良することを継続しており、この結果、継続的な受注に結びついております。
以上の結果、売上高は、2,527,191千円(前年同期比68.6%増)、営業利益は、196,336千円(同86.8%増)、経常利益は、189,282千円(同89.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、108,376千円(同20.4%増)となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
第14期第2四半期連結累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)
当第2四半期連結累計期間(平成29年11月1日から平成30年4月30日まで)におけるわが国経済は、海外経済の持ち直しなどを背景に、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の変動や海外諸国の政治・経済の不安要素等の影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続きプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから、市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。
当第2四半期連結累計期間においては、プロジェクトマネジメント支援に対する需要の引き続きの増加を背景に、顧客からの引き合いが、前年を上回り、それに対応するために、積極的に採用活動を進めた結果、当第2四半期連結累計期間においてプロジェクトマネジメント実行支援の経験者28名を採用したことで、稼動工数が増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、1,373,072千円、営業利益は、97,681千円、経常利益は、97,186千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、59,878千円となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、コンサルティング業界における景気拡大及びその継続は、数年後には収束し、この数年起こっている人手不足が解消され、供給側の過剰感が出てくるものと推測しております。
従いまして、それまでは、可能な限り成長を持続させ、社員数を拡大するとともに、新規事業への挑戦を行っていくものの、それ以降においては、景況感を見ながら意思決定を行っていく考えであります。