訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
2.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
3.平成30年6月18日現在の付与対象者の区分及び人数は、退任による権利喪失等により、当社取締役2名、普通株式200株であります。
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
2.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
3.平成30年6月18日現在の付与対象者の区分及び人数は、退任による権利喪失等により、当社執行役員1名、普通株式50株であります。
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
2.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
3.平成30年6月18日現在の付与対象者の区分及び人数は、退任による権利喪失等により、当社取締役2名、当社従業員11名、普通株式144株であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
② 単価情報
(注)平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法(DCF法)及びEBITDAマルチプル法を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
2.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる
3.平成30年6月18日現在の付与対象者の区分及び人数は、退任による権利喪失等により、当社取締役2名、普通株式200株であります。
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
2.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
3.平成30年6月18日現在の付与対象者の区分及び人数は、退任による権利喪失等により、当社執行役員1名、普通株式50株であります。
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
2.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
3.平成30年6月18日現在の付与対象者の区分及び人数は、退任による権利喪失等により、当社取締役2名、当社従業員11名、普通株式144株であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
② 単価情報
(注)平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法(DCF法)及びEBITDAマルチプル法を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回A新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年5月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 1,350株 |
| 付与日 | 平成23年5月16日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成24年5月1日～平成33年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
2.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
3.平成30年6月18日現在の付与対象者の区分及び人数は、退任による権利喪失等により、当社取締役2名、普通株式200株であります。
| 第2回B新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年5月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 3名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 150株 |
| 付与日 | 平成23年5月16日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年6月1日～平成33年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
2.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
3.平成30年6月18日現在の付与対象者の区分及び人数は、退任による権利喪失等により、当社執行役員1名、普通株式50株であります。
| 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年10月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 13名 当社子会社の取締役 3名 当社子会社の従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 200株 |
| 付与日 | 平成28年10月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年11月1日～平成38年8月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
2.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
3.平成30年6月18日現在の付与対象者の区分及び人数は、退任による権利喪失等により、当社取締役2名、当社従業員11名、普通株式144株であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回A新株予約権 | 第2回B新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年5月16日 | 平成23年5月16日 | 平成28年10月28日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 200 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 200 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,350 | 50 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 1,000 | ― | ― |
| 失効 | 150 | ― | ― |
| 未行使残 | 200 | 50 | ― |
(注)平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
② 単価情報
| 第2回A新株予約権 | 第2回B新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年5月16日 | 平成23年5月16日 | 平成28年10月28日 |
| 権利行使価格(円) | 20,000 | 20,000 | 100,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注)平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法(DCF法)及びEBITDAマルチプル法を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回A新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年5月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 1,350株 |
| 付与日 | 平成23年5月16日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成24年5月1日～平成33年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
2.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる
3.平成30年6月18日現在の付与対象者の区分及び人数は、退任による権利喪失等により、当社取締役2名、普通株式200株であります。
| 第2回B新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年5月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 3名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 150株 |
| 付与日 | 平成23年5月16日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年6月1日～平成33年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
2.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
3.平成30年6月18日現在の付与対象者の区分及び人数は、退任による権利喪失等により、当社執行役員1名、普通株式50株であります。
| 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年10月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 13名 当社子会社の取締役 3名 当社子会社の従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 200株 |
| 付与日 | 平成28年10月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年11月1日～平成38年8月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
2.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
3.平成30年6月18日現在の付与対象者の区分及び人数は、退任による権利喪失等により、当社取締役2名、当社従業員11名、普通株式144株であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回A新株予約権 | 第2回B新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年5月16日 | 平成23年5月16日 | 平成28年10月28日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 200 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | 16 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 184 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 200 | 50 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 200 | 50 | ― |
(注)平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
② 単価情報
| 第2回A新株予約権 | 第2回B新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年5月16日 | 平成23年5月16日 | 平成28年10月28日 |
| 権利行使価格(円) | 20,000 | 20,000 | 100,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注)平成30年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割前の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法(DCF法)及びEBITDAマルチプル法を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
