有価証券報告書-第19期(2022/11/01-2023/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第12回新株予約権
決議年月日	2016年10月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 13名 当社子会社の取締役 3名 当社子会社の従業員 3名
株式の種類及び付与数(注)4	普通株式 360,000株(注)1
付与日	2016年10月28日
権利確定条件	(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間※	2018年11月1日～2026年8月31日
新株予約権の数(個)※	-(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 -(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	56(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 56 資本組入額 28
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認められない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※ 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する日の前月末(2023年12月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×		1株当たり時価
	既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割および当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
4.株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月27日付で普通株式1株につき200株の割合で、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。
5.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第12回新株予約権
決議年月日	2016年10月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	16,200
権利確定	-
権利行使	16,200
失効	-
未行使残	-

(注) 2018年3月27日付で普通株式1株につき200株の割合で、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。
② 単価情報

	第12回新株予約権
決議年月日	2016年10月28日
権利行使価格(円)	56
行使時平均株価(円)	3,191
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注) 2018年3月27日付で普通株式1株につき200株の割合で、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。