訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。
(2) 経営環境及び経営戦略
わが国経済は北朝鮮を巡る軍事的緊張の高まりなど懸念要素はあるものの、好調な外需や設備投資を背景に、企業業績は緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、中国を始めアジア諸国の経済動向、米国の政策運営、世界各地で相次ぐテロや地政学的リスクの高まり等、先行き不透明感が増大しておりますが、中国を中心にアジアでも持ち直しの動きがみられ、米国では景気拡大の動きが持続しました。また、欧州では英国のEU離脱問題に伴う不確実性の影響等が懸念されたものの、景気は穏やかに回復しております。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。
このような環境下で、当社では展示会・セミナーなどを通じ当社のプロジェクトマネジメント手法を案内することにより、従来の主要顧客の他に様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保を進める方針です。
(3) 対処すべき課題
今後、プロジェクトを取り巻く環境はより複雑に、より高度になっていくことが予想されます。また、プロジェクトマネジメントが重要な経営課題と認識されることとなり、個別プロジェクト支援にとどまらず、全社的なプロジェクトマネジメント支援に対する需要も高まっております。このような環境の下、コンサルティングからトレーニング、ソフトウェアと様々な面からお客様をサポートできる強みをいかし、更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。
a) 人材の確保と育成の強化
継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供できるプロジェクトマネジメントサービスを実行可能な人材の確保が必要であります。今後も積極的な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。
b) 新規顧客の充実
現在、当社の主要顧客はエネルギー企業のような公共系企業やメーカーを中心としたエンドユーザーとなっており、やや特定顧客に売上が集中する傾向があります。今後はリスク回避の意味も含め、事業領域の拡大を行い、新規顧客開拓を積極的に進めます。
c) グローバルプロジェクトへの対応と海外進出
当社顧客のグローバルプロジェクト案件に伴い、常時英語を必要とするプロジェクトが全体の約2割にまで増加しました。
また、プロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する潜在的需要は欧米などの先進諸国に限らずアジア各国でも顕著であります。
このような需要に対して受注機会を逸することの無いよう、常時英語を必要とするプロジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。