#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)3～5年(社内における利用可能期間)2021/01/29 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、312,931千円(前年同期比108.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益43,547千円、減価償却費115,839千円、敷金及び保証金の償却費41,726千円、投資有価証券評価損160,099千円、売上債権の増加額147,013千円、仕入債務の増加額38,797千円、未払費用の増加額135,074千円、未払消費税等の増加額40,640千円、法人税の支払額121,266千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△246,724千円(前年同期比62.7%減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入318,000千円、有形固定資産の取得による支出269,323千円、無形固定資産の取得による支出65,901千円、敷金及び保証金の差入による支出215,528千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、300,202千円(前年同期は69,974千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入550,000千円、長期借入金の返済による支出100,280千円、社債の償還による支出48,000千円、自己株式の取得による支出105,087千円によるものであります。
2021/01/29 9:06
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。2021/01/29 9:06
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～20年2021/01/29 9:06