有価証券報告書-第16期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大等を受け世界経済が大きく減速し、持ち直しの動きがみられる反面、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、一部業界でプロジェクトの中止・延期が発生しておりますが、デジタルトランスフォーメーション等の社内変革のニーズは引き続き堅調に推移し、前連結会計年度比で増収となりました。プロジェクトマネジメント支援に対するニーズは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。一方、本社移転や積極的な採用活動によるコスト増加により、前連結会計年度比で減益となりました。
当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
また、前連結会計年度に引き続き、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの指導・育成を徹底するとともに、プロジェクトの現場で必要な人材を採用し、顧客からの案件要請にスピーディに対応可能とする体制を構築しております。
以上の結果、売上高は、5,228,237千円(前年同期比34.2%増)、営業利益は、202,246千円(同55.0%減)、経常利益は、203,647千円(同52.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、12,863千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益292,090千円)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
② 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、2,040,344千円となり、前連結会計年度末と比較して243,992千円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が147,312千円、現金及び預金が87,042千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、755,493千円となり、前連結会計年度末と比較して226,420千円増加しております。主な要因は、投資有価証券が149,599千円減少したものの、建物(純額)が189,312千円、敷金及び保証金が135,882千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は、722,282千円となり、前連結会計年度末と比較して282,194千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が55,520千円減少したものの、未払費用が135,196千円、1年内返済予定の長期借入金が110,839千円、未払消費税等が40,642千円、買掛金が38,829千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、496,058千円となり、前連結会計年度末と比較して290,240千円増加しております。主な要因は、社債が48,000千円減少したものの、長期借入金が338,881千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、1,577,497千円となり、前連結会計年度末と比較して102,022千円減少しております。主な要因は、自己株式が105,087千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により312,931千円増加し、投資活動により246,724千円減少し、財務活動により300,202千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較致しまして、366,710千円増加し1,211,601千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、312,931千円(前年同期比108.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益43,547千円、減価償却費115,839千円、敷金及び保証金の償却費41,726千円、投資有価証券評価損160,099千円、売上債権の増加額147,013千円、仕入債務の増加額38,797千円、未払費用の増加額135,074千円、未払消費税等の増加額40,640千円、法人税の支払額121,266千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△246,724千円(前年同期比62.7%減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入318,000千円、有形固定資産の取得による支出269,323千円、無形固定資産の取得による支出65,901千円、敷金及び保証金の差入による支出215,528千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、300,202千円(前年同期は69,974千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入550,000千円、長期借入金の返済による支出100,280千円、社債の償還による支出48,000千円、自己株式の取得による支出105,087千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.コンサルティング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、5,228,237千円(前年同期比34.2%増)となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、3,337,692千円(前年同期比39.4%増)となりました。主な要因は、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,688,298千円(前年同期比60.6%増)となりました。主な要因は、管理部門の人件費、採用教育費、広告宣伝費及び移転による地代家賃の増加によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、8,410千円(前年同期比293.2%増)となりました。主な要因は、受取賃貸料によるものであります。営業外費用は、7,009千円(同68.6%減)となりました。主な要因は、支払利息及び和解金によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損失は、160,099千円となりました。要因は、投資有価証券評価損によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、5,228,237千円(前年同期比34.2%増)、営業利益は、202,246千円(同55.0%減)、経常利益は、203,647千円(同52.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、12,863千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益292,090千円)となりました。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、優秀な人材を集め、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。
当社グループでは主な経営指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率を高水準で維持していくことを目標としております。
当連結会計年度における売上高成長率は、34.2%(前連結会計年度は33.5%)、売上高営業利益率は3.9%(前連結会計年度は11.5%)、自己資本比率は56.1%(前連結会計年度は71.8%)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積もり及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大等を受け世界経済が大きく減速し、持ち直しの動きがみられる反面、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、一部業界でプロジェクトの中止・延期が発生しておりますが、デジタルトランスフォーメーション等の社内変革のニーズは引き続き堅調に推移し、前連結会計年度比で増収となりました。プロジェクトマネジメント支援に対するニーズは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。一方、本社移転や積極的な採用活動によるコスト増加により、前連結会計年度比で減益となりました。
当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
また、前連結会計年度に引き続き、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの指導・育成を徹底するとともに、プロジェクトの現場で必要な人材を採用し、顧客からの案件要請にスピーディに対応可能とする体制を構築しております。
以上の結果、売上高は、5,228,237千円(前年同期比34.2%増)、営業利益は、202,246千円(同55.0%減)、経常利益は、203,647千円(同52.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、12,863千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益292,090千円)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
② 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、2,040,344千円となり、前連結会計年度末と比較して243,992千円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が147,312千円、現金及び預金が87,042千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、755,493千円となり、前連結会計年度末と比較して226,420千円増加しております。主な要因は、投資有価証券が149,599千円減少したものの、建物(純額)が189,312千円、敷金及び保証金が135,882千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は、722,282千円となり、前連結会計年度末と比較して282,194千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が55,520千円減少したものの、未払費用が135,196千円、1年内返済予定の長期借入金が110,839千円、未払消費税等が40,642千円、買掛金が38,829千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、496,058千円となり、前連結会計年度末と比較して290,240千円増加しております。主な要因は、社債が48,000千円減少したものの、長期借入金が338,881千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、1,577,497千円となり、前連結会計年度末と比較して102,022千円減少しております。主な要因は、自己株式が105,087千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により312,931千円増加し、投資活動により246,724千円減少し、財務活動により300,202千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較致しまして、366,710千円増加し1,211,601千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、312,931千円(前年同期比108.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益43,547千円、減価償却費115,839千円、敷金及び保証金の償却費41,726千円、投資有価証券評価損160,099千円、売上債権の増加額147,013千円、仕入債務の増加額38,797千円、未払費用の増加額135,074千円、未払消費税等の増加額40,640千円、法人税の支払額121,266千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△246,724千円(前年同期比62.7%減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入318,000千円、有形固定資産の取得による支出269,323千円、無形固定資産の取得による支出65,901千円、敷金及び保証金の差入による支出215,528千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、300,202千円(前年同期は69,974千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入550,000千円、長期借入金の返済による支出100,280千円、社債の償還による支出48,000千円、自己株式の取得による支出105,087千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| プロフェッショナルサービス事業 | 5,224,060 | 134.3 |
| その他事業 | 4,177 | 85.2 |
| 合計 | 5,228,237 | 134.2 |
(注) 1.コンサルティング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 東京ガスiネット株式会社 | 497,215 | 12.8 | 708,573 | 13.6 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 462,482 | 11.9 | 459,707 | 8.8 |
| 株式会社テプコシステムズ | 389,300 | 10.0 | 438,315 | 8.4 |
| トヨタコネクティッド株式会社 | 404,754 | 10.4 | 384,033 | 7.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、5,228,237千円(前年同期比34.2%増)となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、3,337,692千円(前年同期比39.4%増)となりました。主な要因は、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,688,298千円(前年同期比60.6%増)となりました。主な要因は、管理部門の人件費、採用教育費、広告宣伝費及び移転による地代家賃の増加によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、8,410千円(前年同期比293.2%増)となりました。主な要因は、受取賃貸料によるものであります。営業外費用は、7,009千円(同68.6%減)となりました。主な要因は、支払利息及び和解金によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損失は、160,099千円となりました。要因は、投資有価証券評価損によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、5,228,237千円(前年同期比34.2%増)、営業利益は、202,246千円(同55.0%減)、経常利益は、203,647千円(同52.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、12,863千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益292,090千円)となりました。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、優秀な人材を集め、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。
当社グループでは主な経営指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率を高水準で維持していくことを目標としております。
当連結会計年度における売上高成長率は、34.2%(前連結会計年度は33.5%)、売上高営業利益率は3.9%(前連結会計年度は11.5%)、自己資本比率は56.1%(前連結会計年度は71.8%)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積もり及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
