有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは前期となる2024年12月期に決算期変更を行っており、2023年11月1日から2024年12月31日までの14ヶ月決算となっております。これに伴い、当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローに関する前年同期との比較は行っておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調を維持しました。しかし、円安の影響や物価上昇、アメリカの通商政策や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域であるプロジェクトマネジメント(PMO)の潜在市場につきましては、大手機関の最新調査によると、今後も拡大を続け2030年には1.6兆円に達するものと見込まれております。
このような環境下、当社グループは「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、及び自律的な個人の成長を促す」というビジョンのもと、MSOL経営システム(「戦略」「プロセス」「組織」「IT」の相互機能)の実践を通じて、継続的な企業価値の向上に邁進してまいりました。
主軸であるPM事業におきましては、PMOコンサルタント数・稼働率・平均単価を最重要指標(KPI)として管理しております。当連結会計年度における実績は、新卒・中途採用が計画通り進捗したことにより、PMOコンサルタント数は849名(連結従業員数は1,600名を突破)となりました。また、前期に新設した営業組織による既存顧客への深耕営業及び新規顧客の戦略的獲得が奏功し、稼働率は86.3%、平均単価は1,760千円と、いずれも前連結会計年度を上回る水準で推移いたしました。
次世代の成長戦略として位置付けているソフトウェア「PROEVER」につきましては、大幅な機能拡張を経て、新バージョンを2026年1月に正式リリースいたしました。本製品は、当社がPM事業で培ったナレッジを体系化し、プロジェクトデータの可視化及びAIによる意思決定支援を実現するものです。当連結会計年度末時点において、導入企業数は29社、ライセンス数は2,000件を超えております。今後、本製品の普及を通じて労働集約型ビジネスからAI主導型ビジネスへの変革を図り、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、元経営幹部職員1名及び当社連結子会社の元経営幹部職員1名による外部委託先からの不適切な金員受領が判明し、特別調査委員会による調査を実施し、当該調査費用に対する引当金として88,784千円の特別損失を計上いたしました。本件は当該元経営幹部職員個人の判断によるもので、当社の組織的な関与及び他の役員・従業員の関与は一切認められませんでした。なお、当社への直接的な金銭被害は発生していないため、上記以外の業績への重大な影響はございません。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、23,066,816千円、営業利益は、2,742,683千円、経常利益は、2,741,781千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,798,654千円となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
② 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、6,946,338千円となり、前連結会計年度末と比較して970,872千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が296,594千円、売掛金が630,811千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、1,796,617千円となり、前連結会計年度末と比較して45,441千円減少しております。主な要因は、のれんが20,141千円、顧客関連無形資産が90,596千円増加したものの、建物が68,243千円、ソフトウエアが34,402千円、敷金及び保証金が51,911千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は、2,509,991千円となり、前連結会計年度末と比較して434,716千円増加しております。主な要因は、短期借入金が200,000千円減少したものの、未払法人税等が532,097千円、特別調査費用等引当金が88,784千円、その他が49,823千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、185,457千円となり、前連結会計年度末と比較して56,038千円増加しております。主な要因は、長期借入金が21,608千円、繰延税金負債が34,430千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、6,047,506千円となり、前連結会計年度末と比較して434,676千円増加しております。主な要因は、資本金が24,399千円、資本剰余金が24,399千円、利益剰余金が1,309,761千円、自己株式が947,489千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による増加2,257,033千円、投資活動による減少395,012千円、財務活動による減少1,613,619千円により、2,983,077千円となりました。前連結会計年度末との比較においては、253,408千円の増加となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,257,033千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,652,996千円、減価償却費273,221千円、のれん償却額89,855千円、特別調査費用等引当金の増加額88,784千円、売上債権の増加額630,213千円、法人税等の支払額365,583千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、395,012千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出86,947千円、有形固定資産の取得による支出128,063千円、営業譲受による支出181,818千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,613,619千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額200,000千円、自己株式の取得による支出947,489千円、配当金の支払額488,892千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

サービスの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
コンサルティング等 その他サービス	20,337,382 2,729,434	- -
顧客との契約から生じる収益	23,066,816	-
その他の収益	-	-
合計	23,066,816	-

(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.前連結会計年度は、決算期変更により2023年11月1日から2024年12月31日までの14ヶ月間となっております。そのため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、23,066,816千円となりました。主な内訳は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件に係る売上高であります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、13,484,904千円となりました。主な内訳は、コンサルタントの人件費及び外注費であります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,839,228千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、管理部門の人件費、採用教育費、支払手数料、業務委託費、地代家賃であります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、27,079千円となりました。主な内訳は、助成金収入、受取利息であります。営業外費用は、27,981千円となりました。主な内訳は、支払利息、固定資産除却損であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損失は、88,784千円となりました。内訳は、特別調査費用等引当金繰入額であります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、23,066,816千円、営業利益は、2,742,683千円、経常利益は、2,741,781千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,798,654千円となりました。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、優秀な人材を集め、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。
当社グループでは主な経営指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率を適切な水準で維持していくことを目標としております。
前連結会計年度は決算期変更に伴い、14ヶ月間の変則決算となっており、売上高成長率は算出しておりません。売上高営業利益率は11.9%(前連結会計年度は12.1%)、自己資本比率は67.7%(前連結会計年度は70.4%)となりました。引き続きこれらの指標を適切に管理してまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。