有価証券報告書-第14期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など海外経済への不安はあるものの、国内では雇用・企業収益の改善、設備投資の増加や2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。
このような状況の下、当社では「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することで、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
また前連結会計年度に引き続き、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの指導・育成を徹底し、プロジェクトの現場で必要な人材を採用し、顧客からの案件要請にスピーディに対応可能とする体制を構築しております。
以上の結果、売上高は、2,917,058千円(前年同期比15.4%増)、営業利益は、324,667千円(同65.4%増)、経常利益は、313,240千円(同65.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、218,483千円(同101.6%増)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
当連結会計年度末における流動資産は、1,795,012千円となり、前連結会計年度末と比較して1,016,068千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が951,652千円、売掛金が72,273千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、242,299千円となり、前連結会計年度末と比較して90,868千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が47,105千円、無形固定資産が41,056千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は、375,935千円となり、前連結会計年度末と比較して45,445千円増加しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が36,940千円、未払金が26,246千円減少したものの、未払法人税等が100,226千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、286,959千円となり、前連結会計年度末と比較して62,399千円減少しております。主な要因は、社債が48,000千円、長期借入金が16,535千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、1,374,416千円となり、前連結会計年度末と比較して1,123,889千円増加しております。主な要因は、資本金が453,105千円、資本剰余金が453,105千円、利益剰余金が218,483千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により261,178千円増加し、投資活動により114,113千円減少し、財務活動により799,136千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較いたしまして、945,499千円増加し1,430,100千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、261,178千円(前年同期比194.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益313,240千円、売上債権の増加額72,646千円、未払金の減少額27,364千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△114,113千円(前年同期比24.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59,749千円、無形固定資産の取得による支出41,880千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、799,136千円(前年同期比296.5%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出153,475千円、株式の発行による収入898,038千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.コンサルティング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,917,058千円(前年同期比15.4%増)となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、1,809,030千円(前年同期比6.6%増)となりました。主な要因はコンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、783,360千円(前年同期比23.5%増)となりました。主な要因は、管理部門の人件費及び地代家賃によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、2,267千円(前年同期比20.9%増)となりました。主な要因は、助成金収入によるものであります。営業外費用は、13,694千円(前年同期比53.4%増)となりました。主な要因は、株式交付費、株式公開費用によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、2,917,058千円(前年同期比15.4%増)、営業利益は、324,667千円(同65.4%増)、経常利益は、313,240千円(同65.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、218,483千円(同101.6%増)となりました。
ロ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,795,012千円となり、前連結会計年度末と比較して1,016,068千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が951,652千円、売掛金が72,273千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、242,299千円となり、前連結会計年度末と比較して90,868千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が47,105千円、無形固定資産が41,056千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、375,935千円となり、前連結会計年度末と比較して45,445千円増加しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が36,940千円、未払金が26,246千円減少したものの、未払法人税等が100,226千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、286,959千円となり、前連結会計年度末と比較して62,399千円減少しております。主な要因は、社債が48,000千円、長期借入金が16,535千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,374,416千円となり、前連結会計年度末と比較して1,123,889千円増加しております。主な要因は、資本金が453,105千円、資本剰余金が453,105千円、利益剰余金が218,483千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、コンサルティング業界における景気拡大及びその継続は、数年後には収束し、この数年起こっている人手不足が解消され、供給側の過剰感が出てくるものと推測しております。
従いまして、それまでは、可能な限り成長を持続させ、社員数を拡大するとともに、新規事業への挑戦を行っていくものの、それ以降においては、景況感を見ながら意思決定を行っていく考えであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など海外経済への不安はあるものの、国内では雇用・企業収益の改善、設備投資の増加や2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。
このような状況の下、当社では「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することで、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
また前連結会計年度に引き続き、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの指導・育成を徹底し、プロジェクトの現場で必要な人材を採用し、顧客からの案件要請にスピーディに対応可能とする体制を構築しております。
以上の結果、売上高は、2,917,058千円(前年同期比15.4%増)、営業利益は、324,667千円(同65.4%増)、経常利益は、313,240千円(同65.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、218,483千円(同101.6%増)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
当連結会計年度末における流動資産は、1,795,012千円となり、前連結会計年度末と比較して1,016,068千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が951,652千円、売掛金が72,273千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、242,299千円となり、前連結会計年度末と比較して90,868千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が47,105千円、無形固定資産が41,056千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は、375,935千円となり、前連結会計年度末と比較して45,445千円増加しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が36,940千円、未払金が26,246千円減少したものの、未払法人税等が100,226千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、286,959千円となり、前連結会計年度末と比較して62,399千円減少しております。主な要因は、社債が48,000千円、長期借入金が16,535千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、1,374,416千円となり、前連結会計年度末と比較して1,123,889千円増加しております。主な要因は、資本金が453,105千円、資本剰余金が453,105千円、利益剰余金が218,483千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により261,178千円増加し、投資活動により114,113千円減少し、財務活動により799,136千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較いたしまして、945,499千円増加し1,430,100千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、261,178千円(前年同期比194.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益313,240千円、売上債権の増加額72,646千円、未払金の減少額27,364千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△114,113千円(前年同期比24.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59,749千円、無形固定資産の取得による支出41,880千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、799,136千円(前年同期比296.5%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出153,475千円、株式の発行による収入898,038千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| プロフェッショナルサービス事業 | 2,905,317 | 115.1 |
| その他事業 | 11,740 | 369.6 |
| 合計 | 2,917,058 | 115.4 |
(注) 1.コンサルティング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社リクルートホールディングス | 347,655 | 13.8 | 448,861 | 15.4 |
| トヨタコネクティッド株式会社 | ― | ― | 298,932 | 10.2 |
| 東京ガスiネット株式会社 | 272,912 | 10.8 | ― | ― |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,917,058千円(前年同期比15.4%増)となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、1,809,030千円(前年同期比6.6%増)となりました。主な要因はコンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、783,360千円(前年同期比23.5%増)となりました。主な要因は、管理部門の人件費及び地代家賃によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、2,267千円(前年同期比20.9%増)となりました。主な要因は、助成金収入によるものであります。営業外費用は、13,694千円(前年同期比53.4%増)となりました。主な要因は、株式交付費、株式公開費用によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、2,917,058千円(前年同期比15.4%増)、営業利益は、324,667千円(同65.4%増)、経常利益は、313,240千円(同65.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、218,483千円(同101.6%増)となりました。
ロ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,795,012千円となり、前連結会計年度末と比較して1,016,068千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が951,652千円、売掛金が72,273千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、242,299千円となり、前連結会計年度末と比較して90,868千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が47,105千円、無形固定資産が41,056千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、375,935千円となり、前連結会計年度末と比較して45,445千円増加しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が36,940千円、未払金が26,246千円減少したものの、未払法人税等が100,226千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、286,959千円となり、前連結会計年度末と比較して62,399千円減少しております。主な要因は、社債が48,000千円、長期借入金が16,535千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,374,416千円となり、前連結会計年度末と比較して1,123,889千円増加しております。主な要因は、資本金が453,105千円、資本剰余金が453,105千円、利益剰余金が218,483千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、コンサルティング業界における景気拡大及びその継続は、数年後には収束し、この数年起こっている人手不足が解消され、供給側の過剰感が出てくるものと推測しております。
従いまして、それまでは、可能な限り成長を持続させ、社員数を拡大するとともに、新規事業への挑戦を行っていくものの、それ以降においては、景況感を見ながら意思決定を行っていく考えであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
