有価証券報告書-第14期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
- 【提出】
- 2019/01/31 15:03
- 【資料】
- PDFをみる
- 【項目】
- 95項目
主要項目
- 沿革
- 事業内容
- 連結会社・親会社等
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 設備の状況（設備投資・新設等）
- 株式の総数等
- コーポレート・ガバナンスの状況
- 自己株式の取得等の状況
- 金融商品関係
- 退職給付関係
- ストック・オプション
- 税効果会計関係
- 企業結合
- 資産除去債務関係
決算関係
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 連結貸借対照表
- 連結損益計算書
- 連結包括利益計算書
- 連結株主資本等変動計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
- その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
その他
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の種類等
- 最近5年間の事業年度別最高・最低株価
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
- 監査報酬の決定方針
- 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
- 主要な販売費及び一般管理費
- 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
- 主要な顧客ごとの情報
- 社債明細表、連結財務諸表
- 借入金等明細表、連結財務諸表
- 売上原価明細書
- 有形固定資産等明細表
- 提出会社の株式事務の概要
- その他の参考情報
注記事項
- 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 未適用の会計基準等、連結財務諸表
- 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
- その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
- 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 新株予約権等に関する注記
- 税効果会計関係、連結財務諸表
- セグメント情報等、連結財務諸表
- 関連当事者情報、連結財務諸表
- １株当たり情報、連結財務諸表
- 重要な後発事象、連結財務諸表
- 重要な会計方針、財務諸表
- 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
- 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、企業結合等関係、財務諸表
- 重要な後発事象、財務諸表
会計方針
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
- 重要な引当金の計上基準
- 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
- のれんの償却方法及び償却期間
- 有価証券の評価基準及び評価方法
- 固定資産の減価償却の方法
- 繰延資産の処理方法
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 引当金の計上基準