有価証券報告書-第14期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,729千円		8,335千円
未払事業所税	773 〃		943 〃
未払社会保険料	438 〃		― 〃
資産除去債務	1,241 〃		982 〃
減価償却超過額	1,826 〃		― 〃
繰越欠損金	5,575 〃		2,854 〃
繰延税金資産小計	11,584千円		13,115千円
評価性引当額	△5,696 〃		△3,837 〃
繰延税金資産合計	5,888千円		9,278千円
繰延税金資産純額	5,888千円		9,278千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,941千円		9,278千円
固定資産-繰延税金資産	2,947 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%		―
住民税均等割等	0.4%		―
留保金課税	1.1%		―
評価性引当額の増減	3.4%		―
特別税額控除	△0.9%		―
その他	△0.6%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。