有価証券報告書-第19期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払費用	34,748千円		-千円
未払事業税	17,150 〃		45,280 〃
未払事業所税	4,086 〃		5,487 〃
前払費用	3,245 〃		4,984 〃
株主優待引当金	656 〃		- 〃
投資有価証券評価損	58,361 〃		55,146 〃
資産除去債務	16,026 〃		25,463 〃
長期前払費用	156 〃		- 〃
株式報酬費用	9,653 〃		7,485 〃
繰越欠損金(注)2	5,003 〃		6,232 〃
繰延税金資産小計	149,088千円		150,081千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,003 〃		△6,232 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,387 〃		△80,609 〃
評価性引当額小計(注)1	△79,390 〃		△86,842 〃
繰延税金資産合計	69,697千円		63,238千円
繰延税金負債
顧客関連無形資産	59,984千円		56,855千円
繰延税金負債合計	59,984千円		56,855千円
繰延税金資産純額	67,251千円		63,238千円
繰延税金負債純額	57,538千円		56,855千円

(注)1.評価性引当額が7,451千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が9,437千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	5,003	5,003千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,003	△5,003 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	6,232	6,232千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,232	△6,232 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.2%
のれん償却額	2.2%		0.9%
住民税均等割額	0.6%		0.2%
評価性引当額の増減	0.9%		0.3%
特別税額控除	△5.5%		△4.9%
連結子会社との税率差異	△1.0%		△0.1%
その他	0.2%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%		27.2%