有価証券報告書-第15期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,335千円		7,290千円
未払事業所税	943 〃		1,231 〃
前払費用	― 〃		2,066 〃
投資有価証券評価損	― 〃		6,123 〃
資産除去債務	982 〃		2,125 〃
長期前払費用	― 〃		858 〃
減価償却超過額	― 〃		1,346 〃
繰越欠損金(注)2	2,854 〃		941 〃
繰延税金資産小計	13,115千円		21,985千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△941 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△8,249 〃
評価性引当額小計(注)1	△3,837 〃		△9,190 〃
繰延税金資産合計	9,278千円		12,794千円
繰延税金資産純額	9,278千円		12,794千円

(注) 1.評価性引当額が5,353千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を6,123千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	941	941 千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△941	△941 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.9%
住民税均等割額	―		0.6%
評価性引当額の増減	―		1.3%
特別税額控除	―		△5.1%
その他	―		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。