有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,849千円		43,530千円
未払事業所税	1,968 〃		8,141 〃
前払費用	852 〃		2,755 〃
特別調査費用等引当金	- 〃		27,185 〃
投資有価証券評価損	49,022 〃		- 〃
資産除去債務	39,660 〃		52,575 〃
株式報酬費用	19,538 〃		20,033 〃
繰越欠損金(注)2	4,956 〃		4,956 〃
繰延税金資産小計	125,848千円		159,180千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,956 〃		△4,956 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,733 〃		△64,400 〃
評価性引当額小計(注)1	△45,689 〃		△69,357 〃
繰延税金資産合計	80,158千円		89,822千円
繰延税金負債
顧客関連無形資産	52,784千円		82,452千円
のれん償却額	-千円		4,762千円
繰延税金負債合計	52,784千円		87,214千円
繰延税金資産純額	80,158千円		89,822千円
繰延税金負債純額	52,784千円		87,214千円

(注)1.評価性引当額が23,668千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務の評価性引当額が12,915千円、株式報酬費用の評価性引当額が11,825千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	4,956	4,956千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,956	△4,956 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	4,956	4,956千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,956	△4,956〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
のれん償却額	0.8%
住民税均等割額	0.2%
評価性引当額の増減	△1.5%
特別税額控除	△4.8%
連結子会社との税率差異	0.0%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。