(耐用年数の変更)
当事業年度において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60,753千円減少しております。

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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60,753千円減少しております。

2021/01/29 9:06

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)3～5年(社内における利用可能期間)2021/01/29 9:06

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/01/29 9:06

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年10月31日)		当連結会計年度(2020年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	28,928	千円	45,810	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、2,040,344千円となり、前連結会計年度末と比較して243,992千円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が147,312千円、現金及び預金が87,042千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、755,493千円となり、前連結会計年度末と比較して226,420千円増加しております。主な要因は、投資有価証券が149,599千円減少したものの、建物(純額)が189,312千円、敷金及び保証金が135,882千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は、722,282千円となり、前連結会計年度末と比較して282,194千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が55,520千円減少したものの、未払費用が135,196千円、1年内返済予定の長期借入金が110,839千円、未払消費税等が40,642千円、買掛金が38,829千円増加したことによるものであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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