- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2023/01/30 15:52- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
2023/01/30 15:52- #3 事業等のリスク
③ 外部委託先の確保について
外部委託先への委託による売上高は、全売上高の2割程度(2022年10月期)を占めております。今後も同程度の売上高を維持するには、当社が顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる外部委託先の確保が必要不可欠となっております。しかし、外部委託先の確保ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、外部委託を担当する専任者を配置し、定期的に外部委託先のプロジェクトマネジメント実行支援サービスの品質調査を実施するほか、必要に応じて改善指導を行うなどにより外部委託先との関係強化に努めております。また、外部委託先の新規開拓も行っており、当社が顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる外部委託先の安定的な確保に努めております。
2023/01/30 15:52- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の年間の売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2023/01/30 15:52- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
| その他の収益 | -千円 |
| 外部顧客への売上高 | 12,000,073千円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/01/30 15:52- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、デジタルトランスフォーメーション等の社内変革のニーズは引き続き旺盛でプロジェクトマネジメント支援に対するニーズは中長期的にも堅調に推移し、継続して成長していくと予測しております。
そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2023/01/30 15:52- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、12,000,073千円(前年同期比63.1%増)、営業利益は、734,445千円(同20.4%減)、経常利益は、745,668千円(同20.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、517,319千円(同23.7%減)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
2023/01/30 15:52- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/01/30 15:52- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。株式会社テトラ・コミュニケーションズに係る資産グループについて、株式の取得価額に占めるのれん及び顧客関連無形資産として計上される額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率といったような仮定に基づいて算定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2023/01/30 15:52- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/01/30 15:52- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/01/30 15:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
