有価証券報告書-第18期(2021/11/01-2022/10/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テトラ・コミュニケーションズ(以下、「テトラ社」)
事業の内容 生命保険会社に特化した業務・システムコンサルティング
及びシステムの開発・構築・運用・保守
(2)企業結合を行った主な理由
2025年に向けた財務計画においてはオーガニックグロースも然ることながら、既存事業とのシナジーを考慮したM&A機会を積極的に捉えてゆくことで一段上の業績拡大を実現すること、及びMSOLグループとしてのサービスポートフォリオの厚みを増してゆくことは非常に重要であると認識しております。
テトラ社は、そのコンサルティング活動を通じて「生命保険契約者の保険料を1円でも安く 満足度が少しでも高く」を実現するために2008年11月に設立されました。以来、国内生命保険会社様のお客様の信頼に支えられ成長を続け、2020年には国内生命保険会社の凡そ4割超との直接取引実績を獲得するに至りました。その背景にはテトラ社の保有する生命保険会社様の業務や関連法令に対する深い知見やシステム開発における高い技術力が挙げられます。
MSOLグループとしては強力な業界特化コンサルティング機能を既存のマネジメントコンサルティングラインナップに配置することで、よりお客様のあらゆるニーズに対応できるようになるとともに、マネジメントを世界を動かすエンジンとすべく引き続き精進してまいります。
(3)企業結合日
2021年11月2日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月2日から2022年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,595千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
452,706千円
取得価額の配分に完了にともない、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 710,821千円
固定資産 14,807千円
資産合計 725,629千円
流動負債 351,076千円
固定負債 232,263千円
負債合計 583,339千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 135,800千円
営業利益 22,792千円
経常利益 50,760千円
税金等調整前当期純利益 50,111千円
親会社株主に帰属する当期純利益 26,691千円
1株当たり当期純利益 1円64銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の年間の売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テトラ・コミュニケーションズ(以下、「テトラ社」)
事業の内容 生命保険会社に特化した業務・システムコンサルティング
及びシステムの開発・構築・運用・保守
(2)企業結合を行った主な理由
2025年に向けた財務計画においてはオーガニックグロースも然ることながら、既存事業とのシナジーを考慮したM&A機会を積極的に捉えてゆくことで一段上の業績拡大を実現すること、及びMSOLグループとしてのサービスポートフォリオの厚みを増してゆくことは非常に重要であると認識しております。
テトラ社は、そのコンサルティング活動を通じて「生命保険契約者の保険料を1円でも安く 満足度が少しでも高く」を実現するために2008年11月に設立されました。以来、国内生命保険会社様のお客様の信頼に支えられ成長を続け、2020年には国内生命保険会社の凡そ4割超との直接取引実績を獲得するに至りました。その背景にはテトラ社の保有する生命保険会社様の業務や関連法令に対する深い知見やシステム開発における高い技術力が挙げられます。
MSOLグループとしては強力な業界特化コンサルティング機能を既存のマネジメントコンサルティングラインナップに配置することで、よりお客様のあらゆるニーズに対応できるようになるとともに、マネジメントを世界を動かすエンジンとすべく引き続き精進してまいります。
(3)企業結合日
2021年11月2日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月2日から2022年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 680,000千円 |
| 取得原価 | 680,000千円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,595千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
452,706千円
取得価額の配分に完了にともない、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 710,821千円
固定資産 14,807千円
資産合計 725,629千円
流動負債 351,076千円
固定負債 232,263千円
負債合計 583,339千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 135,800千円
営業利益 22,792千円
経常利益 50,760千円
税金等調整前当期純利益 50,111千円
親会社株主に帰属する当期純利益 26,691千円
1株当たり当期純利益 1円64銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の年間の売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 顧客関連無形資産 | 204,419千円 | 20年 |
| 合計 | 204,419千円 | 20年 |