訂正有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キタゾエアンドカンパニー
事業の内容 マネジメントコンサルティング事業
② 企業結合を行った主な理由
マネジメントコンサルティング事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、マネジメントコンサルティング事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
平成28年10月17日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とし、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企
業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	35,000千円
取得原価		35,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等

3,500千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,692千円
② 発生原因
主として株式会社キタゾエアンドカンパニーがマネジメントコンサルティング事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	66,458千円
固定資産	5,239 〃
資産合計	71,697 〃
流動負債	27,890 〃
固定負債	18,500 〃
負債合計	46,390 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

売上高	339,426千円
営業利益	6,240 〃
経常利益	10,893 〃
税金等調整前当期純利益	10,093 〃
親会社に帰属する当期純利益	5,007 〃
1株当たり当期純利益	939.07 円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と当社連結損益計算書における売上高及び損益状況との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ProEver
事業の内容 ナレッジ&タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発
(2)企業結合日
平成29年10月31日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ProEverを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
株式会社マネジメントソリューションズ
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社ProEverはナレッジマネジメントシステム「ProEver」の開発を行う目的で、平成27年11月に当社100%子会社として設立しましたが、当社に吸収合併することで、開発費、人的リソースを集中して投下することによる、開発体制の強化を目的とし、本吸収合併を行うものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
事業分離
当社は、平成29年10月24日付で、連結子会社であった株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を譲渡いたしました。
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社キタゾエアンドカンパニー
(2) 分離した事業の内容
マネジメントコンサルティング事業
(3) 事業分離を行った主な理由
マネジメントコンサルティング事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、マネジメントコンサルティング事業の競争力を高めるために、株式会社キタゾエアンドカンパニーを子会社化しましたが、当社との相互メリットを生かすことができなかったため、当社が所有する株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を譲渡することを決議いたしました。
(4) 事業分離日(株式譲渡日)
平成29年10月24日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 14,926千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	90,856千円
固定資産	7,001 〃
資産合計	97,857 〃
流動負債	47,253 〃
固定負債	― 〃
負債合計	47,253 〃

(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 345,741千円
営業利益 37,602千円