訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第13期連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は北朝鮮を巡る軍事的緊張の高まりなど懸念要素はあるものの、好調な外需や設備投資を背景に、企業業績は緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、中国を始めアジア諸国の経済動向、米国の政策運営、世界各地で相次ぐテロや地政学的リスクの高まり等、先行き不透明感が増大しておりますが、中国を中心にアジアでも持ち直しの動きがみられ、米国では景気拡大の動きが持続しました。また、欧州では英国のEU離脱問題に伴う不確実性の影響等が懸念されたものの、景気は緩やかに回復しております。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。
このような状況の下、当社では「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、展示会・セミナーなどを通じ当社のプロジェクトマネジメント手法を案内することにより、従来の主要顧客の他に様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
また前連結会計年度に引き続き、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの指導・育成を徹底するとともに、取締役から執行役員へ人材採用権限及び新規案件受注権限を委譲し、プロジェクトの現場で必要な人材を採用し、顧客からの案件要請にスピーディに対応可能とする体制を構築しました。
eラーニングや顧客向け集合研修受講数は前期比で10%以上増加しており、またプロジェクトマネジメントツール「ProEver」の開発においてはコンサルティング及び実行支援で培ったノウハウを反映させ、進捗管理機能などを改良することを継続しており、この結果、継続的な受注に結びついております。
以上の結果、売上高は、2,527,191千円(前年同期比68.6%増)、営業利益は、196,336千円(同86.8%増)、経常利益は、189,282千円(同89.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、108,376千円(同20.4%増)となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
第14期第2四半期連結累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)
当第2四半期連結累計期間(平成29年11月1日から平成30年4月30日まで)におけるわが国経済は、海外経済の持ち直しなどを背景に、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の変動や海外諸国の政治・経済の不安要素等の影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続きプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。
当第2四半期連結累計期間においては、プロジェクトマネジメント支援に対する需要の引き続きの増加を背景に、顧客からの引き合いが、前年を上回り、それに対応するために、積極的に採用活動を進めた結果、当第2四半期連結累計期間においてプロジェクトマネジメント実行支援の経験者28名を採用したことで、稼動工数が増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、1,373,072千円、営業利益は、97,681千円、経常利益は、97,186千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、59,878千円となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
第13期連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により88,805千円増加し、投資活動により91,935千円減少し、財務活動により201,545千円増加により、前連結会計年度末と比べまして、200,384千円増加し484,601千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、88,805千円(前年同期比18.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益172,089千円、売上債権の増加額82,287千円、その他の流動資産の増加額23,399千円、仕入債務の増加額21,587千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、91,935千円(前年同期比295.5%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出81,945千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、201,545千円(前年同期比370.3%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出91,523千円、社債の発行による収入294,975千円によるものであります。
第14期第2四半期連結累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により106,905千円増加し、投資活動により59,677千円減少し、財務活動により7,421千円増加し、前連結会計年度末と比較いたしまして、53,874千円増加し538,475千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、106,905千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益97,186千円、その他の流動負債の増加額37,577千円、売上債権の増加額21,760千円、未払金の減少額20,718千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、59,677千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59,835千円、敷金及び保証金の回収による収入18,111千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、7,421千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額65,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出133,472千円、社債の償還による支出24,000千円によるものであります。