#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
①無形固定資産の内訳、配分された金額
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連無形資産 12～20年
ソフトウェア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
特別調査費用等引当金
当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する経緯や取引内容を検証するため、特別調査委員会を設置し調査を実施しております。特別調査委員会の調査費用及び当該監査に係る追加の監査報酬等について、今後発生が見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にプロジェクトマネジメント支援サービスを提供しております。
履行義務に関しては、顧客との契約に基づくサービス提供であります。
収益については、契約期間にわたり均等に認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2026/03/24 15:57
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年2026/03/24 15:57