有価証券報告書-第19期(2022/11/01-2023/10/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「Managementの力で、社会のHappinessに貢献する」をミッションに掲げております。これは、少子高齢化による労働人口の減少や働き方や価値観の多様化、SDGsなど、目まぐるしく変化する環境や社会的課題に対して、様々なManagementの"形"を創出し、社会全体の幸福の実現に貢献することで、当社グループの持続的発展を目指すものであります。すなわち、事業活動の拡大がミッションの遂行であり、サステナビリティの実現であると考えております。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティへの取組を経営上の重要課題と認識し、取締役会監督の下、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は専務取締役を委員長とし、サステナビリティに関する課題への取組推進や進捗管理を目的に、隔週で会議を実施しており、必要に応じて取締役会へ報告しております。
(2)戦略
当社グループのビジネスは、いわゆるコンサルティングサービスを基軸としており、最も重要な経営資源は「人財」であります。当社グループのサステナビリティの実現は事業活動の拡大であり、そのために人財の採用・確保及び育成が不可欠であると考えており、人的資本への投資を重視した経営に取組んでおります。
主に以下の領域に重点的に取組むことで、生涯育成エコシステムを構築し、持続可能な人的資本経営を実現します。
(Well-being)
・人財評価制度や人事規程など、従業員を公平・公正に扱う仕組みの構築
・残業・喫煙・健康診断の未受診をゼロにする3ゼロ宣言、Well-being研修など、従業員の持続的な心身の健康
と幸福への取組
・年齢や性別、障がいや国籍に捉われない採用・昇進など、人の多様性への取組
(キャリアの多様性)
・社内公募や認定制度などによる、多様なキャリアパスの確立
・学習支援制度や人財評価制度によるキャリア開発
(働き方の多様性)
・育児・介護休暇や制度の確立やそれらを取得しやすい環境の整備、リモートワークの推奨や短時間勤務制度な
ど多様な働き方の支援
(3)リスク管理
当社はサステナビリティに関するリスクを検討・評価し、管理しております。
また検討・評価したリスクはリスト化し、毎月経営会議にて共有し、リスクと機会についての議論を行っております。なお、重要度の高いリスクについては対策と今後の予防策を議論し、取締役会議にて報告しております。
(4)指標及び目標
上記戦略に記載した各項目に係る具体的な目標については設定しておりませんが、指標については以下のとおりとなります。各項目の具体的な目標については今後検討してまいります。
なお、当社単体の数値で連結子会社の数値は含みません。

指標	実績 (2023年10月期)	関連する戦略
女性管理職比率	12.1%	Well-being
女性育児休業取得率	100.0%	働き方の多様性
男性育児休業取得率	15.4%	働き方の多様性
育児休業復帰率	100.0%	働き方の多様性
男女間賃金格差 全労働者 正規雇用労働者 パート有期労働者	73.8% 73.7% 91.1%	Well-being
研修講座開催数	161回	キャリアの多様性

※上記の数値は、連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。
(5)TCFDへの考え方
当社は、コンサルティングサービスを基軸としており、事業の特性上、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFDの枠組みに基づく開示は行っておりません。ただし、グリーン電力の導入やペーパーレス・オフィスの推進、残業の削減による使用電力の削減など、可能な範囲で気候変動への取り組みを行っており、今後も継続するとともに、更なる取り組みを模索してまいります。
また、顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、注視してまいります。