有価証券報告書-第19期(2022/11/01-2023/10/31)
当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社に重要課題の一つとして認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。
内部留保資金につきましては、有利子負債の削減などの財務体質の強化を図りながら、今後の事業環境の変化や、新規事業、事業拡大、海外展開等の成長投資等に充当していく予定であります。
第19期事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の充実強化を図り、業績の推移を見据えたうえで安定的な配当維持を基本とし、前事業年度に対し16円増配の1株当たり18円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.4%となりました。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日とする旨定款に定めておりますが、決算期変更の経過期間となる第20期の中間配当については、2024年4月30日を基準日としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
今後の配当政策の基本方針としましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。
内部留保資金につきましては、有利子負債の削減などの財務体質の強化を図りながら、今後の事業環境の変化や、新規事業、事業拡大、海外展開等の成長投資等に充当していく予定であります。
第19期事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の充実強化を図り、業績の推移を見据えたうえで安定的な配当維持を基本とし、前事業年度に対し16円増配の1株当たり18円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.4%となりました。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日とする旨定款に定めておりますが、決算期変更の経過期間となる第20期の中間配当については、2024年4月30日を基準日としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年12月14日 | 298,624 | 18 |
| 取締役会決議 |