有価証券報告書-第19期(2022/11/01-2023/10/31)

(1)連結会社の状況

	2023年10月31日現在
事業部門の名称	従業員数(名)
プロフェッショナルサービス	967
全社(共通)	117
合計	1,084

(注)1.当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.従業員数が当連結会計年度において前年比で217名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。
(2)提出会社の状況

			2023年10月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
989	38.5	2.3	7,254

事業部門の名称	従業員数(名)
プロフェッショナルサービス	882
全社(共通)	107
合計	989

(注)1.当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.従業員数が当事業年度において前年比で203名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
12.1	15.4	73.8	73.7	91.1	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。