有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び顧客関連無形資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	258,689	278,830
顧客関連無形資産	173,756	264,352

主な内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
株式取得	のれん	258,689	183,238
	顧客関連無形資産	173,756	161,831
事業譲受	のれん	-	95,592
	顧客関連無形資産	-	102,520

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得及び事業譲受により発生したのれん及び顧客関連無形資産について、その効果の及ぶ期間を見積り、既に経過した年数について償却した残額を連結貸借対照表に計上しております。
のれんの償却年数については、いずれの案件も買収による投資効果の及ぶ期間を7年と見積もっております。顧客関連無形資産の償却年数については対象事業の市場環境等を基礎に株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るものは20年、株式会社テトラ・コミュニケーションズが譲り受けた事業に係るものは12年としております。
当社グループは、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。株式会社テトラ・コミュニケーションズ及び株式会社テトラ・コミュニケーションズが譲り受けた事業に係る資産グループについて、株式及び事業の取得価額に占めるのれん及び顧客関連無形資産として計上される額が相対的に多額であることから減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や売上総利益率といったような仮定に基づいて算定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。