有価証券報告書-第14期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名で構成され、うち1名の常勤監査役を選任しており、監査役の氏名(社外監査役
に該当する者についてはその旨の記載を含む)は、「(2)役員の状況」に記載の通りであります。
監査役会におきましては、監査の方針並びに役割等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役は、取締役会を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、実地監査、意見聴取等により取締役の職務執行
を監視しております。
監査役は、内部監査担当者(内部統制を含む)、会計監査人とともに法定監査を通じて必要に応じて定期的に意
見交換を行うなど、相互連携を図り、監査の有効性・効率性を高めております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
細田 和典	常勤監査役	14	14
渡辺 喜宏	社外監査役	14	14
大 毅	社外監査役	14	13

監査役会における主な検討事項としては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、経営品質向上に向け
た状況、事業計画の進捗状況、子会社の状況、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反等についてであり
ます。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門における業務内容についての監査手続
の実施、経営会議及びリスク管理委員会等重要な会議への出席、取締役へのヒアリング等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役により任命された内部監査担当
2名が内部監査を行っております。
内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内
部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門
に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2.継続監査期間
6年間
3.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田英志
指定有限責任社員 業務執行社員 善方正義
4.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等7名、その他14名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適格性を有し、当社の会計監査が適正かつ
妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であることであります。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号
のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を
報告いたします。また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査遂行が
困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決
定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会
に提出します。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理の状況、監査報酬の適切性、経営者や監査役等との
コミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	20.7	-	24.0	-
連結子会社	-	-	1.8	-
計	20.7	-	25.8	-

2.監査公認会計士等と同一ネットワーク(EY)に属する組織に対する報酬(1を除く)
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の
同意を得た上で決定することとしております。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。