(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	14,680,228	29,580,675
税金等調整前中間(当期)当期純利益(千円)	250,610	947,210

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(人材の育成に関する方針)
当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を行っております。
建設土木の施工現場を持つ当グループが、デジタル人材プラットフォームを通じて現場のデジタル変革を実装し、さらにその知見を自治体・地域企業等の顧客市場へ展開する「現場デジタルプロバイダー」事業を柱として掲げております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、建設土木事業における地盤改良機及び地盤調査機(機械装置及び運搬具)並びに事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
株式会社4Ⅾ.jp
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/30 16:08

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

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#7 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、連結子会社17社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を営んでおり、2026年3月末時点のセグメントの概要は次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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#8 事業等のリスク

当社グループが持続的な成長を実現するためには、コンサルティング事業およびシステム開発事業におけるITコンサルタント、プロジェクトマネージャーおよびシステムエンジニア等の高度デジタル人材の確保が重要となります。また、AI技術の普及およびDX需要の拡大に伴い、これらの人材獲得競争は一層激化しております。
さらに、建設土木事業においては、施工品質の維持および事業拡大のため、専門技術を有する現場技術者を継続的に確保する必要があります。
当社グループでは、採用活動の強化に加え、人材プラットフォーム機能の強化を通じた既存人材のリスキリング、教育研修制度の充実および人事制度の整備を進めております。しかしながら、必要な人材の確保または育成が計画どおり進まない場合や、優秀な人材が流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#9 企業結合等関係、財務諸表（連結）

3.連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高 2,760,665千円
営業利益 10,546千円

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「コンサルティング事業」及び「建設土木事業」において生じております。
(2)収益を理解するための基礎となる情報

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2026/06/30 16:08

#12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、コア事業(コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業)と育成事業(保証検査事業、建設テック事業、海外事業、その他事業)にグループを分け、8つのセグメントで事業に取り組んでおりました。当連結会計年度より、当社グループが進めてまいりました「選択と集中」による組織再編の一環として、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の4つのセグメントに集約いたしました。なお、「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。
主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたしました。また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたしました。

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#13 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、行政向けITコンサルティング・基幹業務システム最適化支援・ITガバナンス支援、地方創生支援等を行う「コンサルティング事業」、システム開発・アプリケーション開発、システム関連商品の販売・保守・レンタル、建設テックを行う「システム開発事業」、教育等専門人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査・改良工事・沈下修正工事、場所杭打ち工事、鉄道土木工事、土質調査、地盤保証等を行う「建設土木事業」の4つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)

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#14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,759,013	29,762,175
「その他」の区分の売上高	239,136	22,461
セグメント間取引消去	△142,491	△203,961
連結財務諸表の売上高	28,855,658	29,580,675

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#15 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/30 16:08

#16 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
人材事業	49	(8)
建設土木事業	677	(52)
全社(共通)	24	(2)

(注)1.従業員数は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#17 研究開発活動

システム開発事業における研究開発費の総額は11,181千円となっております。
(2)建設土木事業
建設土木事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の品質向上及び生産性向上、集中豪雨対策工法の開発を行いました。

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するため、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けるとともに、資本効率の向上を重要な経営課題として認識しております。
中期経営計画MTG2028においては、「現場デジタルプロバイダー」への進化を基本方針とし、事業ポートフォリオの変革および収益性の向上を推進しております。特に、高付加価値サービスへのシフト、人材プラットフォームの構築および建設DXの推進を通じて、持続的な成長と収益基盤の強化を図ってまいります。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は29,580,675千円(前期比102.5%)、売上総利益は7,569,991千円(前期比105.7%)、販売費及び一般管理費は6,476,125千円(前期比94.8%)、営業利益は1,093,865千円(前期比327.5%)、経常利益は1,001,811千円(前期比701.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は460,240千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失129,176千円)となりました。
(単位:千円)

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#20 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は、646,565千円であり、建設土木事業における地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の機械装置およびリース資産取得費用481,438千円、またシステム開発事業等におけるソフトウェア開発等システム投資84,560千円であります。

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式会社4Ⅾ.jp
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	993,408千円	1,308,959千円
営業費用	3,108	63,971

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#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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