- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 13,718,918 | 28,855,658 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円) | △188,785 | 165,402 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(人材の育成に関する方針)
当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を行っており、多角的な視点で事業拡大を図っています。
当社グループが、展開する事業の共通点として、社会課題に挑戦する事業であること、また目標を達成するための最大の経営資源が、「人」であることから、人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えています。
2025/06/27 15:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/27 15:31- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
2025/06/27 15:31- #5 事業の内容
なお、次の8事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| セグメントの名称 | 概要 |
| コンサルティング事業 | 官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。 |
| システム開発事業 | 新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Webシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。 |
| 人材事業 | 技術者の派遣、製造業・流通業等の分野への人材派遣および教師等の派遣ならびに人材紹介事業を行っております。 |
なお、2026年3月期より報告セグメントの変更を行っており、2026年3月期第1四半期より変更後の報告セグメントにおいて公表させていただきます。
(1)変更内容
- #6 事業等のリスク
(2)人材の確保について
コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
2025/06/27 15:31- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2025/06/27 15:31 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、業務およびITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 15:31- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 29,133,466 | 29,028,899 |
| 「その他」の区分の売上高 | 534,871 | 306,256 |
| セグメント間取引消去 | △398,122 | △479,497 |
| 連結財務諸表の売上高 | 29,270,215 | 28,855,658 |
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 域ごとの情報
本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 15:31 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| コンサルティング事業 | 117 | (15) |
| システム開発事業 | 238 | (0) |
| 人材事業 | 1,208 | (7) |
(注)1.従業員数は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま す。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
そのような中、資金使途であるM&A費用については、2024年11月26日付適時開示「株式会社ユーシンの株式取得(連結子会社化)および特定子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり株式会社ユーシン(以下「ユーシン」といいます。)の全株式を取得し連結子会社化(以下「本株式取得」)することを決定いたしました。また、本日付適時開示「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」で別途公表いたしましたとおり、本株式取得に係る資金調達を決定しております。シンジケートローンにより1,800百万円の資金調達を行うものの、ユーシンの取得価額およびその他取得に係る手数料等を踏まえると、当該資金調達額では本株式取得の費用を賄うことができない状況です。そのため、本第三者割当増資の新株式発行による資金調達額624百万円(発行手数料を除いた額)のうち、未充当である380百万円を本株式取得費用として充当することが適切であると判断いたしました。なお、充当予定でありましたその他の資金使途については、市場概況および当社グループの財務状況等を踏まえて自己資金等で充当していく予定です。
なお、資金使途であるM&A費用200百万円のうち56百万円は新株予約権の行使による調達を予定していたものの、当社の株価が行使価額である423円を超えておらず資金調達ができていません。そのため、56百万円については、別途資金使途であるシステム開発事業のITbookテクノロジー株式会社(現NXTech株式会社)のSE(システムエンジニア)等の人材採用費用へ加えております。
(2)変更の内容
2025/06/27 15:31- #13 研究開発活動
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は29,584千円となっております。
(1)システム開発事業
システム開発事業で行っているデジタルテクノロジー事業では、AIやIoTで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。
2025/06/27 15:31- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高と営業利益を、同等の重要指標に位置付け、同時に資本効率の改善を重要な経営課題であると認識し、事業成長性と収益性のバランスある発展を中期的な目標としております。
当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率5%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。
2025/06/27 15:31- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は28,855,658千円(前期比98.6%)、売上総利益は7,163,256千円(前期比94.6%)、販売費及び一般管理費は6,829,256千円(前期比99.6%)、営業利益は333,999千円(前期比46.8%)、経常利益は142,814千円(前期比18.6%)、親会社株主に帰属する当期純損失は129,176千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益183,138千円)となりました。
(単位:千円)
2025/06/27 15:31- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は、671,386千円であり、地盤調査改良事業における地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の機械装置およびリース資産取得費用316,809千円、またシステム開発事業等におけるソフトウェア開発等システム投資324,699千円であります。
2025/06/27 15:31- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居及び賃貸用事務所 (土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産における賃貸損益は、4,201千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/27 15:31- #18 配当政策（連結）
<ご参考>(単位:百万円)
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期実績 |
| 売上高 | 30,528 | 29,270 | 28,855 |
| 営業利益 | 739 | 713 | 333 |
- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 864,000千円 | 993,408千円 |
| 営業費用 | 17,035 | 3,108 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
