- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(人材の育成に関する方針)
当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を行っております。
建設土木の施工現場を持つ当グループが、デジタル人材プラットフォームを通じて現場のデジタル変革を実装し、さらにその知見を自治体・地域企業等の顧客市場へ展開する「現場デジタルプロバイダー」事業を柱として掲げております。
2026/06/30 16:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、行政向けITコンサルティング・基幹業務システム最適化支援・ITガバナンス支援、地方創生支援等を行う「コンサルティング事業」、システム開発・アプリケーション開発、システム関連商品の販売・保守・レンタル、建設テックを行う「システム開発事業」、教育等専門人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査・改良工事・沈下修正工事、場所杭打ち工事、鉄道土木工事、土質調査、地盤保証等を行う「建設土木事業」の4つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2026/06/30 16:08- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、建設土木事業における地盤改良機及び地盤調査機(機械装置及び運搬具)並びに事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
2026/06/30 16:08- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、連結子会社17社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を営んでおり、2026年3月末時点のセグメントの概要は次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/06/30 16:08- #5 事業等のリスク
当社グループが持続的な成長を実現するためには、コンサルティング事業およびシステム開発事業におけるITコンサルタント、プロジェクトマネージャーおよびシステムエンジニア等の高度デジタル人材の確保が重要となります。また、AI技術の普及およびDX需要の拡大に伴い、これらの人材獲得競争は一層激化しております。
さらに、建設土木事業においては、施工品質の維持および事業拡大のため、専門技術を有する現場技術者を継続的に確保する必要があります。
当社グループでは、採用活動の強化に加え、人材プラットフォーム機能の強化を通じた既存人材のリスキリング、教育研修制度の充実および人事制度の整備を進めております。しかしながら、必要な人材の確保または育成が計画どおり進まない場合や、優秀な人材が流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2026/06/30 16:08- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「コンサルティング事業」及び「建設土木事業」において生じております。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/30 16:08- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、コア事業(コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業)と育成事業(保証検査事業、建設テック事業、海外事業、その他事業)にグループを分け、8つのセグメントで事業に取り組んでおりました。当連結会計年度より、当社グループが進めてまいりました「選択と集中」による組織再編の一環として、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の4つのセグメントに集約いたしました。なお、「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。
主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたしました。また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたしました。
2026/06/30 16:08- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 人材事業 | 49 | (8) |
| 建設土木事業 | 677 | (52) |
| 全社(共通) | 24 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま す。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 研究開発活動
システム開発事業における研究開発費の総額は11,181千円となっております。
(2)建設土木事業
建設土木事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の品質向上及び生産性向上、集中豪雨対策工法の開発を行いました。
2026/06/30 16:08- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<人材事業>デジタル人材に加え、教育分野における教員不足も社会課題となっており、人材の確保・育成に対するニーズは高まっております。
<建設土木事業>建設土木事業においては、新設住宅着工戸数が低水準で推移する一方、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化に伴う維持管理・更新需要が拡大しております。また、建設業界では人手不足を背景として、ICT、AI、IoT等を活用した建設DXへの取組みが加速しております。
このような経営環境のもと、当社グループは社会課題の解決を成長機会と捉え、事業ポートフォリオの変革および収益基盤の強化に取り組んでおります。
2026/06/30 16:08- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外事業につきましては、ベトナムにおける事業の見直しにより、赤字幅が前年同期比より大幅に縮小いたしました。
この結果、建設土木事業の売上高は17,179,647千円(前期比101.2%)、セグメント利益は237,859千円(前期はセグメント損失△53,982千円)となりました。
(e)その他事業
2026/06/30 16:08- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は、646,565千円であり、建設土木事業における地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の機械装置およびリース資産取得費用481,438千円、またシステム開発事業等におけるソフトウェア開発等システム投資84,560千円であります。
2026/06/30 16:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
