有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(人材の育成に関する方針)
当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を行っており、多角的な視点で事業拡大を図っています。
当社グループが、展開する事業の共通点として、社会課題に挑戦する事業であること、また目標を達成するための最大の経営資源が、「人」であることから、人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えています。

2025/06/27 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、業務およびITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2025/06/27 15:31

#3 事業の内容

なお、次の8事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	概要
コンサルティング事業	官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。
システム開発事業	新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Webシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。
人材事業	技術者の派遣、製造業・流通業等の分野への人材派遣および教師等の派遣ならびに人材紹介事業を行っております。

なお、2026年3月期より報告セグメントの変更を行っており、2026年3月期第1四半期より変更後の報告セグメントにおいて公表させていただきます。
(1)変更内容

2025/06/27 15:31

#4 事業等のリスク

(2)人材の確保について
コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

2025/06/27 15:31

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、業務およびITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。

2025/06/27 15:31

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
コンサルティング事業	117	(15)
システム開発事業	238	(0)
人材事業	1,208	(7)

(注)1.従業員数は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま す。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/27 15:31

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

そのような中、資金使途であるM&A費用については、2024年11月26日付適時開示「株式会社ユーシンの株式取得(連結子会社化)および特定子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり株式会社ユーシン(以下「ユーシン」といいます。)の全株式を取得し連結子会社化(以下「本株式取得」)することを決定いたしました。また、本日付適時開示「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」で別途公表いたしましたとおり、本株式取得に係る資金調達を決定しております。シンジケートローンにより1,800百万円の資金調達を行うものの、ユーシンの取得価額およびその他取得に係る手数料等を踏まえると、当該資金調達額では本株式取得の費用を賄うことができない状況です。そのため、本第三者割当増資の新株式発行による資金調達額624百万円(発行手数料を除いた額)のうち、未充当である380百万円を本株式取得費用として充当することが適切であると判断いたしました。なお、充当予定でありましたその他の資金使途については、市場概況および当社グループの財務状況等を踏まえて自己資金等で充当していく予定です。
なお、資金使途であるM&A費用200百万円のうち56百万円は新株予約権の行使による調達を予定していたものの、当社の株価が行使価額である423円を超えておらず資金調達ができていません。そのため、56百万円については、別途資金使途であるシステム開発事業のITbookテクノロジー株式会社(現NXTech株式会社)のSE(システムエンジニア)等の人材採用費用へ加えております。
(2)変更の内容

2025/06/27 15:31

#8 研究開発活動

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は29,584千円となっております。
(1)システム開発事業
システム開発事業で行っているデジタルテクノロジー事業では、AIやIoTで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。

2025/06/27 15:31

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② システム開発事業
IT業界は、IoT対象製品の加速度的拡大、生成AIの普及、ブロックチェーン技術の応用加速など、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、IT関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野、およびIoT関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。
また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、AI、およびIoT関連製品、技術等の積極的な利活用を推進してまいります。

2025/06/27 15:31

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b)システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。
この結果、システム開発事業の売上高は3,343,363千円(前期比105.8%)となりました。

2025/06/27 15:31

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は、671,386千円であり、地盤調査改良事業における地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の機械装置およびリース資産取得費用316,809千円、またシステム開発事業等におけるソフトウェア開発等システム投資324,699千円であります。

2025/06/27 15:31