- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(人材の育成に関する方針)
当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を行っております。
建設土木の施工現場を持つ当グループが、デジタル人材プラットフォームを通じて現場のデジタル変革を実装し、さらにその知見を自治体・地域企業等の顧客市場へ展開する「現場デジタルプロバイダー」事業を柱として掲げております。
2026/06/30 16:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/30 16:08- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
2026/06/30 16:08- #4 事業の内容
なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| セグメントの名称 | 概要 |
| コンサルティング事業 | 官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。 |
| システム開発事業 | 新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Webシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。 |
| 人材事業 | 主に教育分野等専門人材の人材派遣および人材紹介事業を行っております |
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。
(1)変更内容
- #5 事業等のリスク
(2)人材の確保について
当社グループが持続的な成長を実現するためには、コンサルティング事業およびシステム開発事業におけるITコンサルタント、プロジェクトマネージャーおよびシステムエンジニア等の高度デジタル人材の確保が重要となります。また、AI技術の普及およびDX需要の拡大に伴い、これらの人材獲得競争は一層激化しております。
さらに、建設土木事業においては、施工品質の維持および事業拡大のため、専門技術を有する現場技術者を継続的に確保する必要があります。
2026/06/30 16:08- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
アイニードは、製造業、物流業等への人材派遣を中心に地域に密着した営業活動を強みとして事業を拡大してきました。また、2025年3月には地域特化型総合人材サービスの展開を目的として、岡山県の求人広告代理店事業への展開等、その強みを生かした事業展開を図っております。一方で、当社グループにおける製造・物流人材派遣の労務費上昇のリスク等が課題となっております。
また、当社グループは、2025年11月26日付適時開示「事業持株会社体制への移行に関するお知らせ」および「2026年3月期第2四半期 決算説明資料」にて公表いたしましたとおり、事業ポートフォリオの改革を進め、2027年3月期より事業持株会社体制へ移行し、「現場デジタルプロバイダー」への進化を掲げております。その中核となる新生事業持株会社SAAFホールディングスは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業を集約し、「デジタル人材プラットフォーム」を形成いたします。その中で、当社グループにおけるアイニードの立ち位置を入念に検討いたしました結果、同社の全株式を新たな株主へ譲渡することを決定いたしました。
譲渡先である富士ロジテックホールディングスは、総合物流企業グループの持株会社です。富士ロジテックグループは、「グローバル・サプライチェーン・エンジニアリング」をグループの事業ビジョンと掲げ、リアルタイムに変化する顧客企業のサプライチェーンニーズに、緻密なエンジニアの目を向け、常に最適な物流サービスを提供する「リーン・ロジスティクス」企業グループです。物流機能の提供にとどまらず、グローバルなサプライチェーンの管理者として、顧客の経営方針を理解した、長期にわたる戦略的な物流パートナーとしてのサービス提供を強みとしております。そのため、当社は、富士ロジテックホールディングスにアイニードの株式を譲渡することが同社のさらなる事業拡大に繋がるものと判断いたしました。
2026/06/30 16:08- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、コア事業(コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業)と育成事業(保証検査事業、建設テック事業、海外事業、その他事業)にグループを分け、8つのセグメントで事業に取り組んでおりました。当連結会計年度より、当社グループが進めてまいりました「選択と集中」による組織再編の一環として、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の4つのセグメントに集約いたしました。なお、「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。
主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたしました。また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたしました。
2026/06/30 16:08- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、行政向けITコンサルティング・基幹業務システム最適化支援・ITガバナンス支援、地方創生支援等を行う「コンサルティング事業」、システム開発・アプリケーション開発、システム関連商品の販売・保守・レンタル、建設テックを行う「システム開発事業」、教育等専門人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査・改良工事・沈下修正工事、場所杭打ち工事、鉄道土木工事、土質調査、地盤保証等を行う「建設土木事業」の4つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2026/06/30 16:08- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| コンサルティング事業 | 107 | (5) |
| システム開発事業 | 458 | (7) |
| 人材事業 | 49 | (8) |
(注)1.従業員数は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま す。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 研究開発活動
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は30,795千円となっております。
(1)システム開発事業
システム開発事業で行っているR&D室を中心に、新規事業として3Dカメラ(4D Product)の「4DKanKan」における日本市場の新規開発、最先端技術・概念に基づく新たな価値・サービスの創造をテーマに研究開発に取り組みました。
2026/06/30 16:08- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、前中期経営計画の未達要因および事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しと成長戦略の再構築を進め、2027年3月期を初年度とした新たな中期経営計画 MTG2028を策定いたしました。
中期経営計画MTG2028では、「現場デジタルプロバイダー」への進化を基本方針として掲げ、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業および建設土木事業の連携を強化し、ICT技術・DXを活用したソリューションの提供を通じて社会課題の解決を目指しております。
当社グループは、中期経営計画MTG2028に基づき、以下の戦略を重点的に推進してまいります。
2026/06/30 16:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b)システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業・ラボ開発事業を中心に、ソフトウェア開発およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。
ソフトウェア開発においては、ガバメントクラウド対応需要、IoT機器分野においては、熱中症対策需要、機器販売においては、Windows10サポート終了に伴うWindows11への駆け込み需要を積極的に取り組みました。
2026/06/30 16:08- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は、646,565千円であり、建設土木事業における地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の機械装置およびリース資産取得費用481,438千円、またシステム開発事業等におけるソフトウェア開発等システム投資84,560千円であります。
2026/06/30 16:08- #14 追加情報、財務諸表（連結）
④ 事業持株会社として傘下子会社群の現場生産性改善主導
の4点を具体的な重点施策としてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業の親会社への集約化を実施し、人材等経営資源の最適配分と育成強化を行い、収益構造の変革を図っていくとともに、グループ企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
3.取引の概要
2026/06/30 16:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
