建物（純額）

【資料】

有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【閲覧】

個別

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

#2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤保証検査事業
保証検査事業につきましては地盤調査改良市場と同様の経営環境にあります。さらには現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との価値交換性を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。
⑥ICT事業

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(e)保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「THE LAND」の売上獲得のほか、住宅検査部門における瑕疵検査保証売上や建物検査販売を促進しました。
この結果、2018年10月1日から2019年3月31日までの保証検査事業の売上高は136,276千円となりました。

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。