訂正有価証券報告書-第3期(2020/04/01-2021/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しております。
監査役会は、常勤の監査役1名と非常勤の社外監査役2名の3名で構成しており、常勤の監査役は当社事情に精通し、非常勤の社外監査役2名はそれぞれの分野において専門性の高い、独立性のある陣容を組み、監査役会を定期的に開催しております。また、監査役は、取締役会への出席と内容把握のための発言を行うほか稟議書を閲覧するなど、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。
また、監査役会および内部監査室と会計監査人は必要に応じて情報・意見交換を行うこととしております。
なお、社外監査役岡田憲治氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査役会は全部で12回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	田坂 滋基	1回中1回
常勤監査役	西山 靖	11回中11回
社外監査役	三谷 総雄	全12回中12回
社外監査役	岡田 憲治	全12回中12回

※2020年6月29日開催の第2回定時株主総会終結の時をもって、田坂滋基氏は監査役を辞任いたしました。
常勤監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、財産の状況の調査、子会社の取締役および監査役等との意思疎通および情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設け、コーポレート・ガバナンス向上の視点で、各部門の業務執行などについて監査・指導を行うと共に、子会社等に対しても同様のことを行っております。また、監査役と連携し内部統制に係る監査、指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人ナカチ
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
藤代孝久
家冨義則
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人について、会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性、当社が展開する事業分野への理解度等の有無の観点より、監査を遂行するに十分であることを選定方針にしております。
監査法人ナカチを会計監査人とし選定した理由は、上記選定方針を満たしており適任であると判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人ナカチからその人員体制、監査の品質の管理状況等についてヒアリングしたほか、監査法人の独立性・専門性やその職務遂行状況についての意見等を勘案し協議した結果、同監査法人による監査は適切に行われているものと判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 監査法人和宏事務所
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人ナカチ
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 監査法人ナカチ
退任する監査公認会計士等の名称 監査法人和宏事務所
異動の年月日 2019年6月26日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年10月1日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった監査法人和宏事務所は、2019年6月26日開催の第1回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、監査法人ナカチを新たな会計監査人として選定いたしました。
監査役会が監査法人ナカチを会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査経験を有しており、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、職務執行能力や監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	21,550	-	21,000	-
連結子会社	3,250	-	7,000	-
計	24,800	-	28,000	-

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
(e)監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
(f)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。