四半期報告書-第2期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
取得による企業結合
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、連結子会社サムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの全株式を取得し、子会社とすることを決議し、2019年6月10日付で自己株式を除く全株式を取得し子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アースプライム
事業の内容 土木建設事業に関する調査・計画立案・地質調査・現場計測業務
ボーリング関連工事・施工管理業務
土木・土質・岩石・化学分析等の各種試験業務
土木・土質・廃棄物発生土材料の効果的利用を行うための研究実験及び試験業務
環境調査に関する土壌・地下水汚染調査・対策の検討業務
災害に関する地すべり・斜面崩壊・液状化検討業務
土木構造物劣化診断に関する調査業務
測量業務
(2) 企業結合を行った主な理由
当社連結子会社サムシングホールディングス株式会社は、地盤調査改良事業を主軸に、地盤保証、建設テック及び海外事業を営み、総合的に地盤事業を展開しております。また、株式会社アースプライムは、関東地区を中心に地質調査・試験業務を展開しており、新規の事業展開が図れ、売上増加・収益拡大が見込めるものと判断しました。
(3) 企業結合日
2019年6月10日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社アースプライム
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社サムシングホールディングス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び取得の対価については、契約上守秘義務となりますので非公表となります。
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,500千円
4. 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
18,814千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間において被取得企業の業績は含まれておりません。
当第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
取得による企業結合
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、連結子会社サムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの全株式を取得し、子会社とすることを決議し、2019年6月10日付で自己株式を除く全株式を取得し子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アースプライム
事業の内容 土木建設事業に関する調査・計画立案・地質調査・現場計測業務
ボーリング関連工事・施工管理業務
土木・土質・岩石・化学分析等の各種試験業務
土木・土質・廃棄物発生土材料の効果的利用を行うための研究実験及び試験業務
環境調査に関する土壌・地下水汚染調査・対策の検討業務
災害に関する地すべり・斜面崩壊・液状化検討業務
土木構造物劣化診断に関する調査業務
測量業務
(2) 企業結合を行った主な理由
当社連結子会社サムシングホールディングス株式会社は、地盤調査改良事業を主軸に、地盤保証、建設テック及び海外事業を営み、総合的に地盤事業を展開しております。また、株式会社アースプライムは、関東地区を中心に地質調査・試験業務を展開しており、新規の事業展開が図れ、売上増加・収益拡大が見込めるものと判断しました。
(3) 企業結合日
2019年6月10日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社アースプライム
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社サムシングホールディングス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び取得の対価については、契約上守秘義務となりますので非公表となります。
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,500千円
4. 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
18,814千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間において被取得企業の業績は含まれておりません。