当社グループは、企業価値を継続的に向上させる上で有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性を確立するといった大きな相乗効果が見込める場合には、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。
しかしながら、事前の調査・検討内容に不十分な点が存在する場合や、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、買収した事業が計画どおりに展開することができず、或いは投下資金の回収ができず、のれんの減損や追加費用が発生する可能性があります。その場合等には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に当社が採用しているIFRS会計基準ではのれんは非償却であり、日本基準を採用している場合に比べ減損の影響が大きい傾向にあります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

支払対価の公正価値	750
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	408
のれん(注)1、2	341

(注)1.取得資産及び引受負債の額については、当連結会計年度において取得対価の配分が完了したため、暫定的な金額の修正を行っております。これにより、主に無形資産が226百万円増加した結果、のれんが147百万円減少しております。
2.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

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#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
投資不動産	9	10
のれん	-	115
無形資産	108	52

減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表における重要な見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。
のれんの減損(連結財務諸表注記「17.非金融資産の減損損失」)
当社グループは、非金融資産について回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。のれんについては、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価が被取得企業における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益に計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,169百万円増加し、48,799百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が11,039百万円増加し30,365百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ5,002百万円減少し、33,571百万円となりました。これは主にのれんが1,862百万円増加し14,892百万円となった一方で、投資不動産が6,866百万円減少し3,823百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,167百万円増加し、82,370百万円となりました。

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
投資不動産	16,17	10,689	3,823
のれん	14,17	13,030	14,892
無形資産	14,17	6,854	7,174

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