- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/01/28 11:29- #2 事業等のリスク
当社グループは、企業価値を継続的に向上させる上で有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性を確立するといった大きな相乗効果が見込める場合には、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。
しかしながら、事前の調査・検討内容に不十分な点が存在することや、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、買収した事業が計画どおりに展開することができず、或いは投下資金の回収ができず、のれんの減損や追加費用が発生する可能性があります。その場合等には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
2022/01/28 11:29- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
2020年9月10日に行われた株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に227百万円、繰延税金負債に78百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,203百万円は、148百万円減少し、1,054百万円となっております。
取得による企業結合
2022/01/28 11:29- #4 会計方針に関する事項(連結)
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7~10年間の定額法により償却を行っております。
2022/01/28 11:29- #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により、新たに株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 206百万円 |
| 固定資産 | 765 |
| のれん | 2,399 |
| 流動負債 | △115 |
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
2022/01/28 11:29- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | | 当連結会計年度(2021年10月31日) |
| 法人税額の特別控除 | △4.5 | |
| のれん償却額 | 6.6 | |
| その他 | △0.6 | |
2022/01/28 11:29- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,951百万円増加し、19,405百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9,007百万円増加し15,393百万円となったこと、及び販売用不動産が1,409百万円増加し2,795百万円となったことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、10,772百万円となりました。これは主に、のれんが792百万円増加し4,554百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ11,593百万円増加し、30,177百万円となりました。
2022/01/28 11:29- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん4,554百万円(うち、株式会社Modern Standardに係るのれん1,117百万円)
のれんに係る減損損失-百万円
2022/01/28 11:29- #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
8.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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